北洋銀行（8524）の資産の部 - リース業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.報告セグメントの概要
当行グループでは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものとして、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/06/15 10:30

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2026/06/15 10:30

#3 報告セグメントの概要（連結）

1.報告セグメントの概要
当行グループでは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものとして、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしております。

2026/06/15 10:30

#4 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

				2026年3月31日現在
セグメントの名称	銀行業	リース業	その他	合計
従業員数(人)	2,391	89	348	2,828
	[1,022]	[-]	[123]	[1,145]

(注)1.従業員数は、就業人員であり嘱託及び臨時従業員1,829人を含んでおりません。なお、銀行業の従業員数及び嘱託には、執行理事を含み、委任型執行役員を含んでおりません。連結子会社(リース業、その他のセグメント)の従業員数及び嘱託には、執行役員を含んでおります。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

2026/06/15 10:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

リース業
リース業の経営成績につきましては、リース売上の増加により経常収益が250億円と前年比12億円増加となりました。一方、原価も連動して上昇したことにより、経常費用も同様に増加した結果、経常利益は8億円、当期純利益は5億円と前年同水準となりました。
(営業施策)

2026/06/15 10:30

#6 設備投資等の概要

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、当連結会計年度中において、北見中央支店の新設をはじめとして、はまなすセンター電気設備・東屯田センター空調設備の改修及び営業店舗の改修等を実施し、設備投資総額は10,786百万円となりました。リース業においては、事務機器及びシステム投資等を実施し、設備投資総額は12百万円となりました。
また、当連結会計年度において、主要な設備の売却等はありません。

2026/06/15 10:30

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末332百万円、1,165千株、当連結会計年度末361百万円、1,208千株であります。

2026/06/15 10:30

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

1.金融商品の状況に関する事項
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、その他業務(コンサルティング業務や信用保証業務など)の金融サービスに係る事業を営んでおります。
グループの業務の中心である銀行業務を営む当行が取扱っている金融商品の状況は以下のとおりです。

2026/06/15 10:30

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当行は、役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,165,036株、当連結会計年度1,208,236株であります。

		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	384,411	391,626
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	3,945	4,135
(うち新株予約権)	百万円	14	14

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当行は、役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,206,519株、当連結会計年度1,193,836株であります。

2026/06/15 10:30