北洋銀行（8524）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年9月30日: -72億8800万
2012年3月31日: 189億8000万
2012年12月31日 +12.56%: 213億6300万
2013年3月31日 +181.48%: 601億3300万
2013年6月30日 -80.38%: 117億9800万
2013年9月30日 +161.98%: 309億800万
2013年12月31日 +56.97%: 485億1600万
2014年3月31日 -8.31%: 444億8400万
2014年6月30日 -78.89%: 93億9200万
2014年9月30日 +97.77%: 185億7500万
2014年12月31日 +72.41%: 320億2600万
2015年3月31日 +33.75%: 428億3600万
2015年6月30日 -71.9%: 120億3500万
2015年9月30日 -18.98%: 97億5100万
2015年12月31日 +89.34%: 184億6300万
2016年3月31日 +34.78%: 248億8400万
2016年6月30日 -52.9%: 117億2100万
2016年9月30日 +16.54%: 136億6000万
2016年12月31日 +50.07%: 204億9900万
2017年3月31日 +16.94%: 239億7100万
2017年6月30日 -41.02%: 141億3900万
2017年9月30日 +51.95%: 214億8400万
2017年12月31日 +39.69%: 300億1000万
2018年3月31日 -9.8%: 270億7000万
2018年6月30日 -73.52%: 71億6800万
2018年9月30日 -85.97%: 10億600万
2018年12月31日: -66億4700万
2019年3月31日: -45億6300万
2019年6月30日: -21億9000万
2019年9月30日: 122億5300万
2019年12月31日 +76.33%: 216億600万
2020年3月31日: -59億6900万
2020年6月30日: 238億5200万
2020年9月30日 +32.16%: 315億2200万
2020年12月31日 +6.98%: 337億2300万
2021年3月31日 +4.5%: 352億4100万
2021年6月30日 -87.69%: 43億3900万
2021年9月30日 +266.24%: 158億9100万
2021年12月31日 -92.76%: 11億5000万
2022年3月31日: -153億8000万
2022年6月30日: -122億6800万
2022年9月30日 -58.77%: -194億7800万
2022年12月31日: -173億9400万
2023年3月31日: -90億9900万
2023年6月30日: 146億7100万
2023年9月30日: -4億2500万
2023年12月31日: 196億3500万
2024年3月31日 +125.01%: 441億8000万
2024年6月30日: -294億6000万
2024年9月30日: -68億8300万
2024年12月31日 -274.11%: -257億5000万
2025年3月31日 -110.62%: -542億3500万
2025年6月30日: 171億9200万
2025年9月30日 +68.22%: 289億2000万
2025年12月31日 -9.05%: 263億400万
2026年3月31日 -17.38%: 217億3300万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/06/15 10:30
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 主要な会社名株式会社北洋キャピタル、北海道マザーインベストメント株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2026/06/15 10:30
#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: 主要な会社名北海道オールスター2号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
2026/06/15 10:30
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 主要な会社名株式会社北洋キャピタル、北海道マザーインベストメント株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/15 10:30
#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
2026/06/15 10:30