北洋銀行(8524)の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2011年9月30日
- -72億8800万
- 2012年3月31日
- 189億8000万
- 2012年12月31日 +12.56%
- 213億6300万
- 2013年3月31日 +181.48%
- 601億3300万
- 2013年6月30日 -80.38%
- 117億9800万
- 2013年9月30日 +161.98%
- 309億800万
- 2013年12月31日 +56.97%
- 485億1600万
- 2014年3月31日 -8.31%
- 444億8400万
- 2014年6月30日 -78.89%
- 93億9200万
- 2014年9月30日 +97.77%
- 185億7500万
- 2014年12月31日 +72.41%
- 320億2600万
- 2015年3月31日 +33.75%
- 428億3600万
- 2015年6月30日 -71.9%
- 120億3500万
- 2015年9月30日 -18.98%
- 97億5100万
- 2015年12月31日 +89.34%
- 184億6300万
- 2016年3月31日 +34.78%
- 248億8400万
- 2016年6月30日 -52.9%
- 117億2100万
- 2016年9月30日 +16.54%
- 136億6000万
- 2016年12月31日 +50.07%
- 204億9900万
- 2017年3月31日 +16.94%
- 239億7100万
- 2017年6月30日 -41.02%
- 141億3900万
- 2017年9月30日 +51.95%
- 214億8400万
- 2017年12月31日 +39.69%
- 300億1000万
- 2018年3月31日 -9.8%
- 270億7000万
- 2018年6月30日 -73.52%
- 71億6800万
- 2018年9月30日 -85.97%
- 10億600万
- 2018年12月31日
- -66億4700万
- 2019年3月31日
- -45億6300万
- 2019年6月30日
- -21億9000万
- 2019年9月30日
- 122億5300万
- 2019年12月31日 +76.33%
- 216億600万
- 2020年3月31日
- -59億6900万
- 2020年6月30日
- 238億5200万
- 2020年9月30日 +32.16%
- 315億2200万
- 2020年12月31日 +6.98%
- 337億2300万
- 2021年3月31日 +4.5%
- 352億4100万
- 2021年6月30日 -87.69%
- 43億3900万
- 2021年9月30日 +266.24%
- 158億9100万
- 2021年12月31日 -92.76%
- 11億5000万
- 2022年3月31日
- -153億8000万
- 2022年6月30日
- -122億6800万
- 2022年9月30日 -58.77%
- -194億7800万
- 2022年12月31日
- -173億9400万
- 2023年3月31日
- -90億9900万
- 2023年6月30日
- 146億7100万
- 2023年9月30日
- -4億2500万
- 2023年12月31日
- 196億3500万
- 2024年3月31日 +125.01%
- 441億8000万
- 2024年6月30日
- -294億6000万
- 2024年9月30日
- -68億8300万
- 2024年12月31日 -274.11%
- -257億5000万
- 2025年3月31日 -110.62%
- -542億3500万
- 2025年6月30日
- 171億9200万
- 2025年9月30日 +68.22%
- 289億2000万
- 2025年12月31日 -9.05%
- 263億400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/19 10:25
- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 主要な会社名 株式会社北洋キャピタル2025/06/19 10:25
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。2025/06/19 10:25
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、法人税等会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「税効果適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、税効果適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 - #4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 主要な会社名 北海道オールスター2号投資事業有限責任組合2025/06/19 10:25
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 主要な会社名 株式会社北洋キャピタル2025/06/19 10:25
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。2025/06/19 10:25
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日)