(注)1.自己株式における普通株式の増加は、取締役会決議による取得6,834千株及び単元未満株式の買取によるもの0千株であります。
2.自己株式における普通株式の減少は、新株予約権の権利行使によるもの62千株、役員報酬BIP信託の売却によるもの32千株及び交付によるもの32千株であります。
3.当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式413千株が含まれております。

2019/11/22 9:58

#4 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/11/22 9:58

#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当行は、役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を1株当たり純資産額の算定上、(中間)期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の株式数は前連結会計年度478,500株、当中間連結会計期間413,263株であります。

		前連結会計年度(2019年3月31日)	当中間連結会計期間(2019年9月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	5,763	3,870
(うち新株予約権)	百万円	106	84
(うち非支配株主持分)	百万円	5,657	3,786

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
普通株式増加数	株	312,549	268,197
うち新株予約権	株	312,549	268,197
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―――	―――

(注) 当行は、役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間159,500株、当中間連結会計期間440,475株であります。

2019/11/22 9:58