経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項」に記載の内容と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益であります。
なお、セグメント間の内部取引は、実際の取引額に基づいております。

2021/11/29 11:48

#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△226百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額△645百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
(3)セグメント資産の調整額△80,225百万円及びセグメント負債の調整額△79,839百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△78,138百万円が含まれております。
(4)その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2021/11/29 11:48

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項」に記載の内容と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益であります。
なお、セグメント間の内部取引は、実際の取引額に基づいております。2021/11/29 11:48

#4 役員報酬（連結）

e 株式報酬基準額は、役位や基本報酬、全体に占める金銭報酬と株式報酬の割合、業績連動割合等を考慮して決定することとしており、これら全体を考慮した取締役の報酬の水準については、指名・報酬等経営諮問委員会において、経営環境の変化や外部の客観的データ等を勘案しながら、その妥当性や見直しの必要性を常に検証することとしております。
f 業績連動指標は、親会社株主に帰属する当期純利益(ウェイト50%)と当行単体の経常利益(ウェイト50%)であります。また、親会社株主に帰属する当期純利益を選択した理由は、当行の業績連動配当制度の指標としても採用している最も重要な指標と判断したためであり、当行単体の経常利益を選択した理由は、税制面など外部環境による業績への影響を受けない指標による補完が適切と判断したためであります。
なお、当事業年度における業績連動指標の目標と実績は以下のとおりであります。

2021/11/29 11:48

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、今後は、お客さまの満足度も経営指標に取り入れてまいります。

目標とする経営指標	2022年度(計画)	3年間増減
経常利益 (連結)	158億円	31億円
親会社株主に帰属する当期純利益 (連結)	105億円	30億円

(注)1.一人当たり生産性=当期純利益÷年度末人員数

2021/11/29 11:48

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営成績の状況(連結)
当連結会計年度の経営成績、損益の状況につきましては、中核となる当行の経営成績を主な要因として、経常収益が1,356億円と前年比24億円減少いたしました。経常費用は1,198億円と前年比54億円減少いたしました。その結果、経常利益は157億円と前年比30億円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は94億円と同18億円増加いたしました。
<主な損益項目の分析>

		前連結会計年度(億円)	当連結会計年度(億円)	増減(億円)
	その他	25	8	△16
経常利益		127	157	30
法人税等調整額		△0	△19	△18

(注)1.連結コア粗利益=[資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用)]+[役務取引等収益-役務取引等費用]+[(その他業務収益-その他業務費用)-国債等債券関係損益]

2021/11/29 11:48