純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2026/06/15 10:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用しております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2026/06/15 10:30

#3 株式の保有状況（連結）

(3)上記検証結果等を総合的に判断し、保有に適さないと判定された政策保有株式を売却する方針としております。
当行は、政策保有株式の縮減を進めるため、2025年度中に全ての上場先企業との間で縮減に向けた対話を実施し、その結果を踏まえて、政策保有株式の連結純資産比率(時価ベース)を2029年3月末までに20%未満とする縮減計画を新中期経営計画で定めています。
なお、政策保有株式の売却益については、有価証券ポートフォリオの再構築に加え、ROE・PBRの向上に資する成長投資および株主還元等に充当してまいります。

2026/06/15 10:30

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

png" alt="0102010_002026/06/15 10:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

預金・譲渡性預金は、11兆1,587億円と前年比116億円減少(△0.1%)いたしました。
純資産は、3,916億円と前年比72億円増加(1.8%)いたしました。
(単位:億円)

2026/06/15 10:30

#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2026/06/15 10:30

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末332百万円、1,165千株、当連結会計年度末361百万円、1,208千株であります。

2026/06/15 10:30

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2026/06/15 10:30

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当行は、役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,165,036株、当連結会計年度1,208,236株であります。

		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	384,411	391,626
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	3,945	4,135
(うち新株予約権)	百万円	14	14

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当行は、役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,206,519株、当連結会計年度1,193,836株であります。

2026/06/15 10:30