有価証券報告書-第93期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、前事業年度の記載はしておりません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行は、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
主に法人・個人及び地方公共団体等を中心としたお客様からの預金等を受け入れ、中小企業向け及び地方公共団体向け貸出や住宅ローン等で貸出し、また、有価証券で運用しております。貸出金については、特定の取引先や特定先のグループ、特定の業種等へ与信が集中することのないように小口分散化し、集中リスクを排除しております。また、有価証券については、株式のほか、国債や地方債、公社公団債及び格付の高い事業債等、安全性の高い金融資産で運用しております。主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しており、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。デリバティブは、ヘッジを目的としたデリバティブ取引のほかに、保有株式を基にした株券オプション取引を行っておりますが、原則として投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主として宮城県内の法人・個人及び地方公共団体等に対する貸出金であり、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的、政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、価格変動リスク、為替リスクに晒されております。
デリバティブ取引に関するリスクは、市場の変化によって発生する市場リスクと取引相手の信用リスクがありますが、デリバティブ取引は主にヘッジ目的として行っており、過大なリスクの発生は回避しております。
当行では、ALMの一環でデリバティブ取引として金利スワップ取引を行っており、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である金融資産及び負債に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用し、金利スワップの特例処理を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行では、「信用リスク管理方針」及び「信用リスク管理規程」をはじめ、当行で定める信用リスクに関する管理諸規程に従い、個別案件の与信審査、個別債務者の信用格付、貸出資産の自己査定、企業再生支援への取組み、問題債権の管理など、信用リスク管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの信用リスク管理は、各営業店のほか信用リスク管理の主管部署である融資部により行われ、定期的にリスク管理委員会及び取締役会を開催し、信用リスク管理状況等について審議・報告を行っております。
② 市場リスクの管理
当行では、市場リスクのリスク管理主管部署を市場関連業務の運営部門から独立したリスク統括部とし、市場関連業務のミドル・オフィスの機能を果たすこととし、また、市場関連業務の運営部門については、フロント・オフィスである市場金融部市場運用課とバック・オフィスである市場金融部証券管理課を部内において分離した組織体制とし相互牽制機能を果たす体制としております。
(ⅰ)金利リスクの管理
当行は、取締役会において決定した「市場リスク管理方針」に基づき、「市場リスク管理規程」において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、リスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的にはリスク統括部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、アウトライヤー基準の金利リスクやVaR及び金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでリスク管理委員会に報告しております。なお、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行は、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、為替スワップ等を利用しております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有については、取締役会において決定した「市場リスク管理方針」に基づき、「有価証券運用方針」に従って行っております。市場金融部では、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報は、リスク管理委員会に定期的に報告しております。
(ⅳ)デリバティブ取引
当行のデリバティブ取引は主にヘッジ目的で行っており、過大なリスクの発生は回避しております。
また、取引に関しては、約定を行うフロント・オフィスと勘定処理や照合等を行うバック・オフィスに分離することにより、相互牽制が働く体制としております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当行において、市場リスクの影響をうける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」です。
当行では、これら金融資産、金融負債についてVaR(観測期間は1年、保有期間は政策投資以外の上場株式・国債・地方債・社債・投資信託は2ヶ月、外国証券・預金・貸出金・政策投資株式・金利スワップ・その他金利感応性を有する資産・負債は6ヶ月、信頼区間は99%、分散・共分散法)を用いて市場リスク量として、定量分析を行っております。
当該リスク量の算出に当たっては、各種リスクファクターに対する感応度及び各種リスクファクターの相関を考慮した変動性を用いております。
なお、上記のほか、市場信用リスク等については、近似的解析法等の方法によりリスク量を補完しております。
平成26年3月31日において、当該リスク量の大きさは6,984百万円になります。
ただし、ⅤaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。
平成25年4月1日から平成26年3月31日まで、保有期間2ヶ月・6ヶ月VaR(信頼区間は99%)を用いてバックテスティングを行った結果、実際の損失変動額がVaRを超えた回数は33回ありました。これは、日銀の金融政策変更等により、市場金利が急上昇したため発生した一時的な事象であることから、使用する計測モデルは十分な精度で市場リスクを捕捉しているものと考えております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行では、「流動性リスク管理方針」及び「流動性リスク管理規程」に基づき市場金融部が、マーケット環境の把握、資金の運用調達状況の分析等により、日々の適切かつ安定的な資金繰り管理を実施しております。
短期間で資金化できる資産を流動性準備として一定水準以上保有することなど、日々資金繰り管理や資金調達の状況を監視し、その監視状況をリスク管理委員会に報告する体制としております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は、次表には含めておりません。((注2)参照)
当事業年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	105,787	105,787	―
(2)有価証券
満期保有目的の債券	16,970	16,836	△133
その他有価証券	367,417	367,417	―
(3)貸出金	575,087
貸倒引当金(※1)	△6,423
	568,664	573,880	5,215
資産計	1,058,838	1,063,921	5,082
(1)預金	843,368	843,351	△16
(2)譲渡性預金	176,070	175,990	△79
負債計	1,019,438	1,019,342	△95

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) 貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関及びブローカーから提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格及び取引金融機関等から提示された価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブの要素が含まれている貸出金は、取引金融機関及びブローカーから提示された価格を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (2)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分	当事業年度 (平成26年3月31日)
非上場株式(※1)(※2)	277
合 計	277

(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 当事業年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	89,580	-	-	-	-	-
有価証券	58,035	128,469	71,869	46,337	50,119	14,000
満期保有目的の債券	230	490	1,250	5,000	-	10,000
うち社債	230	490	1,250	-	-	-
その他	-	-	-	5,000	-	10,000
その他有価証券のうち満期があるもの	57,805	127,979	70,619	41,337	50,119	4,000
うち国債	7,446	60,672	14,900	11,000	21,000	-
地方債	11,137	20,836	17,028	12,770	7,556	-
社債	38,718	44,307	37,353	17,100	21,302	-
その他	503	2,163	1,338	467	261	4,000
貸出金	139,116	112,229	98,848	51,318	58,931	114,643
合 計	286,732	240,698	170,717	97,656	109,050	128,643

(注4) 預金、譲渡性預金の決算日後の返済予定額
当事業年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(※)	791,432	44,533	7,403	-	-	-
譲渡性預金	175,790	280	-	-	-	-
合 計	967,222	44,813	7,403	-	-	-

(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。