当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が314百万円減少し、退職給付引当金が26百万円増加し、繰越利益剰余金が341百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ47百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/24 15:56

#2 業績等の概要

損益関係につきましては、経常収益は有価証券利息配当金や国債等債券償還益が増加したものの、貸倒引当金戻入益や償却債権取立益が減少したことなどから、前事業年度比1億78百万円減少の164億85百万円となりました。一方、経常費用は子会社の吸収合併に伴う経営効率化等により営業経費が減少したことなどから、前事業年度比3億35百万円減少の132億57百万円となりました。
その結果、経常利益は前事業年度比1億56百万円増加の32億28百万円、当期純利益は前事業年度比8億43百万円増加の33億76百万円となりました。
[その他]

2015/06/24 15:56

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

ロ.イ.以外の場合
直近の有価証券報告書、半期報告書または四半期報告書(もしあれば)(連結BPS(以下に定義する。)に関するこれらの訂正報告書を含む。以下、「継続開示書類」という。)における1株当たり純資産額(連結ベースとし、1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針第35項に従い、貸借対照表の純資産の部の合計額から、優先株式に係る払込金額及び配当、新株予約権、少数株主持分等を控除したものを、普通株式に係る純資産額として計算する。以下、「連結BPS」という。)
⑤取得価額の修正

2015/06/24 15:56

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	2,532	3,376
普通株主に帰属しない金額	百万円	60	45
うち中間優先配当額	百万円	(30)	(22)
普通株式に係る当期純利益	百万円	2,472	3,331
普通株式の期中平均株式数	千株	7,564	7,564
うち優先株式	千株	(18,660)	(15,304)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		-	-

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当事業年度の期首の1株当たり純資産が、45円11銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ6円30銭及び2円8銭増加しております。

2015/06/24 15:56