有価証券報告書-第94期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当事業年度の期首の1株当たり純資産が、45円11銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ6円30銭及び2円8銭増加しております。
| 前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 1,770円26銭 | 2,477円71銭 | |
| 1株当たり当期純利益金額 | 326円89銭 | 440円37銭 | |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 96円58銭 | 147円63銭 | |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) | ||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 43,421 | 48,765 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 30,030 | 30,022 |
| うち優先株式発行金額 | 百万円 | (30,000) | (30,000) |
| うち定時株主総会決議による優先配当額 | 百万円 | (30) | (22) |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 13,391 | 18,743 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 7,564 | 7,564 |
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益 | 百万円 | 2,532 | 3,376 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 60 | 45 |
| うち定時株主総会決議による優先配当額 | 百万円 | (30) | (22) |
| うち中間優先配当額 | 百万円 | (30) | (22) |
| 普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 2,472 | 3,331 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 7,564 | 7,564 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益調整額 | 百万円 | 60 | 45 |
| うち定時株主総会決議による優先配当額 | 百万円 | (30) | (22) |
| うち中間優先配当額 | 百万円 | (30) | (22) |
| 普通株式増加数 | 千株 | 18,660 | 15,304 |
| うち優先株式 | 千株 | (18,660) | (15,304) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - | |
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当事業年度の期首の1株当たり純資産が、45円11銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ6円30銭及び2円8銭増加しております。