きらやか銀行（8520）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 51億1400万
2009年3月31日 -0.49%: 50億8900万
2010年3月31日 -1.87%: 49億9400万
2010年12月31日 +3.16%: 51億5200万
2011年3月31日 -0.27%: 51億3800万
2011年6月30日 -0.23%: 51億2600万
2011年12月31日 -1.15%: 50億6700万
2012年3月31日 +0.18%: 50億7600万
2012年6月30日 -0.67%: 50億4200万
2013年3月31日 -24.59%: 38億200万
2014年3月31日 +27.59%: 48億5100万
2014年9月30日 -20.55%: 38億5400万
2015年3月31日 -46.76%: 20億5200万

個別

2008年3月31日: 51億300万
2009年3月31日 -5.92%: 48億100万
2010年3月31日 -3.94%: 46億1200万
2011年3月31日 +3.56%: 47億7600万
2012年3月31日 -0.15%: 47億6900万
2013年3月31日 -26.04%: 35億2700万
2014年3月31日 +6.66%: 37億6200万
2014年9月30日 -22.46%: 29億1700万
2015年3月31日 -50.36%: 14億4800万

有報情報

#1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	金額(百万円)
その他の金銭の信託	-
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)	△921
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	1,911

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	金額(百万円)
その他の金銭の信託	-
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)	△2,432
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	5,537

2015/06/24 15:47

#2 事業等のリスク

当行の自己資本比率に影響を与える主な要因として以下のものがあります。
(1)繰延税金資産
繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。当行は、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的に見積り計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産が減額された場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

2015/06/24 15:47

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,037	百万円	4,409	百万円
繰延税金負債合計	△816		△2,268
繰延税金資産の純額	3,762	百万円	1,448	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/24 15:47

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,698	百万円	4,623	百万円
繰延税金負債合計	△927		△2,437
繰延税金資産の純額	4,740	百万円	1,884	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/24 15:47