- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2014/11/20 13:12- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が154百万円減少し、期首の前払年金費用が669百万円増加し、繰越利益剰余金が770百万円増加しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ29百万円減少しております。
なお、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額が5円94銭増加し、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。
2014/11/20 13:12- #3 有価証券の評価基準及び評価方法(連結)
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
2014/11/20 13:12- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、現金預け金、有価証券及び貸出金等の増加により前連結会計年度末比865億45百万円増加の1兆4,571億76百万円となりました。負債は、預金等の増加により前連結会計年度末比836億88百万円増加の1兆3,896億36百万円となりました。また、純資産は利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比28億56百万円増加の675億39百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は前連結会計年度末比193億48百万円増加の9,662億6百万円となりました。有価証券は前連結会計年度末比321億82百万円増加の3,787億82百万円となりました。総預金(譲渡性預金を含む)は前連結会計年度末比826億1百万円増加の1兆3,353億61百万円となりました。
2014/11/20 13:12- #5 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
(注) 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成26年9月30日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 64,683 | 67,539 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 31,442 | 31,426 |
| うち少数株主持分 | 1,281 | 1,271 |
2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
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