有価証券報告書-第166期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、11円47銭減少しております。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 262円04銭 | 256円29銭 | |
| 1株当たり当期純利益金額 | 5円66銭 | 15円20銭 | |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 3円35銭 | 8円44銭 | |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||
| 純資産の部の合計額(百万円) | 65,297 | 64,683 | |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 31,311 | 31,442 | |
| (うち少数株主持分)(百万円) | 1,222 | 1,281 | |
| (うち優先株式発行金額)(百万円) | 30,000 | 30,000 | |
| (うち定時株主総会決議による優先配当額)(百万円) | 88 | 161 | |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 33,986 | 33,240 | |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 129,697 | 129,697 | |
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益 | 百万円 | 1,062 | 2,294 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 327 | 322 |
| うち定時株主総会決議による優先配当額 | 百万円 | 88 | 161 |
| うち中間優先配当額 | 百万円 | 161 | 161 |
| うち配当優先株式に係る消去差額 | 百万円 | 77 | - |
| 普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 735 | 1,972 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 129,697 | 129,697 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益調整額 | 百万円 | 327 | 314 |
| うち定時株主総会決議による優先配当額 | 百万円 | 88 | 161 |
| うち中間優先配当額 | 百万円 | 161 | 161 |
| うち配当優先株式に係る消去差額 | 百万円 | 77 | - |
| うち連結子会社の潜在株式による調整額 | 百万円 | - | △7 |
| 普通株式増加数 | 千株 | 187,053 | 141,059 |
| うち優先株式 | 千株 | 187,053 | 141,059 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ────── | ────── | |
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、11円47銭減少しております。