有価証券報告書-第167期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産が、5円94銭増加しております。なお、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 256円29銭 | 307円21銭 | |
| 1株当たり当期純利益金額 | 15円20銭 | 14円97銭 | |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 8円44銭 | 8円45銭 | |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | ||
| 純資産の部の合計額(百万円) | 64,683 | 70,292 | |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 31,442 | 30,447 | |
| (うち少数株主持分)(百万円) | 1,281 | 292 | |
| (うち優先株式発行金額)(百万円) | 30,000 | 30,000 | |
| (うち定時株主総会決議による優先配当額)(百万円) | 161 | 154 | |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 33,240 | 39,845 | |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 129,697 | 129,697 | |
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益 | 百万円 | 2,294 | 2,367 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 322 | 425 |
| うち定時株主総会決議による優先配当額 | 百万円 | 161 | 154 |
| うち中間優先配当額 | 百万円 | 161 | 154 |
| うち配当優先株式に係る消去差額 | 百万円 | - | 116 |
| 普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 1,972 | 1,942 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 129,697 | 129,697 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益調整額 | 百万円 | 314 | 345 |
| うち定時株主総会決議による優先配当額 | 百万円 | 161 | 154 |
| うち中間優先配当額 | 百万円 | 161 | 154 |
| うち連結子会社の潜在株式による調整額 | 百万円 | △7 | △79 |
| うち配当優先株式に係る消去差額 | 百万円 | - | 116 |
| 普通株式増加数 | 千株 | 141,059 | 140,764 |
| うち優先株式 | 千株 | 141,059 | 140,764 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ────── | ────── | |
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産が、5円94銭増加しております。なお、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。