有価証券報告書-第167期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
[国内経済]
当連結会計年度におけるわが国経済は、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」の一体的推進により、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減等により個人消費等に弱さがみられ、年度前半には実質GDP成長率がマイナスとなりました。年度後半は政府が取り纏めた「経済政策パッケージ」等各種政策の効果や、政労使の共通認識に基づく取り組みを通じて、景気の好循環が更に拡大し、民需主導の景気回復が進んでおります。
[県内経済]
山形県内におきましては、年度前半は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられたものの、製造業を中心とした生産活動が緩やかに回復していることに伴い、雇用情勢も着実に回復しており、全体的に回復に向けた動きが見られます。
[業績]
このような環境のもと、当行は「もっともっとお客様に喜ばれる銀行」を目指し、「本業支援」、「最適提案」の徹底を組織的に取り組んでまいりました結果、以下のとおりの業績となりました。
(銀行業)
当連結会計年度末の総預金残高(譲渡性預金を含む)は、法人預金及び公金預金が増加したことから、前連結会計年度末比349億52百万円増加の1兆2,877億13百万円となりました。
また、預かり資産残高は、1,874億3百万円となり、総預金残高(譲渡性預金を含む)と預かり資産残高を加えた合計残高は1兆4,751億16百万円となりました。
貸出金残高は、「本業支援」を戦略として展開してきたことにより、前連結会計年度末比346億53百万円増加の9,815億11百万円となりました。
有価証券残高は、債券運用ポートフォリオの見直しを実施したことにより、前連結会計年度末比224億79百万円減少の3,241億20百万円となりました。
損益状況は、経常収益は、貸出金利回りの低下により貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金や国債等債券売却益等が増加したことから、前連結会計年度比6億68百万円増加の262億5百万円となりました。
一方、経常費用は、基幹系システムを新システムへ移行することに伴う関連費用や与信関係費用等の増加により、前連結会計年度比7億88百万円増加の226億80百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比1億19百万円減少の35億24百万円となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度比72百万円増加の23億67百万円となりました。
(その他)
当行グループ(当行及び当行の関係会社)の業績における「その他」の重要性が乏しいため、「銀行業」に含めて記載しております。なお、「その他」には、クレジットカード業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業を含んでおります。
[キャッシュ・フローの状況]
キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末より377億48百万円増加し、782億52百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
預金に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
譲渡性預金に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
貸出金に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
コールローンに関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
コールマネーに関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
借用金(劣後特約付借入金を除く)に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローに関する前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の取得に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
有価証券の売却に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
有価証券の償還に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
投資活動によるキャッシュ・フローに関する前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当支払に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
財務活動によるキャッシュ・フローに関する前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は、前連結会計年度比5億56百万円増加の186億55百万円、役務取引等収支は94百万円増加の19億14百万円、その他業務収支は4億11百万円増加の6億4百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は、前連結会計年度比30百万円減少の3億88百万円、役務取引等収支は0百万円減少の4百万円、その他業務収支は0百万円増加の12百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支が前連結会計年度比5億26百万円増加の190億43百万円、役務取引等収支が93百万円増加の19億19百万円、その他業務収支が4億11百万円増加の6億17百万円となりました。
(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
国内業務部門の資金運用勘定平均残高は、貸出金等の増加により前連結会計年度比450億51百万円増加の1兆3,649億20百万円、利回りは前連結会計年度比0.02ポイント低下の1.49%、受取利息は前連結会計年度比3億86百万円増加の204億33百万円となりました。
また、資金調達勘定平均残高は、預金及び譲渡性預金等の増加により前連結会計年度比467億75百万円増加の1兆3,333億10百万円、利回りは前連結会計年度比0.02ポイント低下の0.13%、支払利息は前連結会計年度比1億70百万円減少の17億78百万円となりました。
国際業務部門の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比56億39百万円増加の417億41百万円、利回りは前連結会計年度比0.26ポイント低下の1.09%、受取利息は前連結会計年度比30百万円減少の4億58百万円となりました。
また、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比56億10百万円増加の417億73百万円、利回りは前連結会計年度比0.03ポイント低下の0.16%、支払利息は前連結会計年度比0百万円減少の69百万円となりました。
この結果、合計の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比450億24百万円増加の1兆3,651億23百万円、利回りは前連結会計年度比0.03ポイント低下の1.52%、受取利息は前連結会計年度比3億55百万円増加の208億21百万円となりました。
また、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比467億19百万円増加の1兆3,335億46百万円、利回りは前連結会計年度比0.02ポイント低下の0.13%、支払利息は前連結会計年度比1億70百万円減少の17億78百万円となりました。
①国内業務部門
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,398百万円、当連結会計年度2,575百万円)を控除して表示しております。
②国際業務部門
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)を控除して表示しております。
③合計
(注)1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,398百万円、当連結会計年度2,575百万円)を控除して表示しております。
2.資金運用勘定及び資金調達勘定における平均残高及び利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度比19百万円増加の33億32百万円となりました。
また、役務取引等費用は前連結会計年度比74百万円減少の14億18百万円となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度比1百万円減少の8百万円となりました。
また、役務取引等費用は前連結会計年度比0百万円減少の3百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については「国際業務部門」に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
①業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。
②外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)
(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当連結会計年度におけるわが国経済は、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」の一体的推進により、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減等により個人消費等に弱さがみられ、年度前半には実質GDP成長率がマイナスとなりました。年度後半は政府が取り纏めた「経済政策パッケージ」等各種政策の効果や、政労使の共通認識に基づく取り組みを通じて、景気の好循環が更に拡大し、民需主導の景気回復が進んでおります。
[県内経済]
山形県内におきましては、年度前半は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられたものの、製造業を中心とした生産活動が緩やかに回復していることに伴い、雇用情勢も着実に回復しており、全体的に回復に向けた動きが見られます。
[業績]
このような環境のもと、当行は「もっともっとお客様に喜ばれる銀行」を目指し、「本業支援」、「最適提案」の徹底を組織的に取り組んでまいりました結果、以下のとおりの業績となりました。
(銀行業)
当連結会計年度末の総預金残高(譲渡性預金を含む)は、法人預金及び公金預金が増加したことから、前連結会計年度末比349億52百万円増加の1兆2,877億13百万円となりました。
また、預かり資産残高は、1,874億3百万円となり、総預金残高(譲渡性預金を含む)と預かり資産残高を加えた合計残高は1兆4,751億16百万円となりました。
貸出金残高は、「本業支援」を戦略として展開してきたことにより、前連結会計年度末比346億53百万円増加の9,815億11百万円となりました。
有価証券残高は、債券運用ポートフォリオの見直しを実施したことにより、前連結会計年度末比224億79百万円減少の3,241億20百万円となりました。
損益状況は、経常収益は、貸出金利回りの低下により貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金や国債等債券売却益等が増加したことから、前連結会計年度比6億68百万円増加の262億5百万円となりました。
一方、経常費用は、基幹系システムを新システムへ移行することに伴う関連費用や与信関係費用等の増加により、前連結会計年度比7億88百万円増加の226億80百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比1億19百万円減少の35億24百万円となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度比72百万円増加の23億67百万円となりました。
(その他)
当行グループ(当行及び当行の関係会社)の業績における「その他」の重要性が乏しいため、「銀行業」に含めて記載しております。なお、「その他」には、クレジットカード業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業を含んでおります。
[キャッシュ・フローの状況]
キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末より377億48百万円増加し、782億52百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
預金に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前連結会計年度 | 14,109 | 預金の受入による流入 |
| 当連結会計年度 | 32,109 | 預金の受入による流入 |
譲渡性預金に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前連結会計年度 | 1,053 | 譲渡性預金の受入による流入 |
| 当連結会計年度 | 2,842 | 譲渡性預金の受入による流入 |
貸出金に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前連結会計年度 | △9,094 | 貸出金の増加による流出 |
| 当連結会計年度 | △34,696 | 貸出金の増加による流出 |
コールローンに関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前連結会計年度 | 13,000 | コールローンの減少による流入 |
| 当連結会計年度 | 10,000 | コールローンの減少による流入 |
コールマネーに関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前連結会計年度 | 10,000 | コールマネーの増加による流入 |
| 当連結会計年度 | △10,000 | コールマネーの減少による流出 |
借用金(劣後特約付借入金を除く)に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前連結会計年度 | 10,610 | 借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加による流入 |
| 当連結会計年度 | 11,720 | 借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加による流入 |
営業活動によるキャッシュ・フローに関する前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | |
| 前連結会計年度 | 41,325 |
| 当連結会計年度 | 11,953 |
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の取得に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前連結会計年度 | △158,904 | 有価証券の取得による流出 |
| 当連結会計年度 | △153,094 | 有価証券の取得による流出 |
有価証券の売却に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前連結会計年度 | 117,971 | 有価証券の売却による流入 |
| 当連結会計年度 | 150,913 | 有価証券の売却による流入 |
有価証券の償還に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前連結会計年度 | 14,190 | 有価証券の償還による流入 |
| 当連結会計年度 | 30,703 | 有価証券の償還による流入 |
投資活動によるキャッシュ・フローに関する前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | |
| 前連結会計年度 | △27,385 |
| 当連結会計年度 | 26,880 |
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当支払に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前連結会計年度 | △729 | 配当金の支払による流出 |
| 当連結会計年度 | △1,028 | 配当金の支払による流出 |
財務活動によるキャッシュ・フローに関する前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | |
| 前連結会計年度 | △778 |
| 当連結会計年度 | △1,086 |
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は、前連結会計年度比5億56百万円増加の186億55百万円、役務取引等収支は94百万円増加の19億14百万円、その他業務収支は4億11百万円増加の6億4百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は、前連結会計年度比30百万円減少の3億88百万円、役務取引等収支は0百万円減少の4百万円、その他業務収支は0百万円増加の12百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支が前連結会計年度比5億26百万円増加の190億43百万円、役務取引等収支が93百万円増加の19億19百万円、その他業務収支が4億11百万円増加の6億17百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 18,098 | 418 | - | 18,517 |
| 当連結会計年度 | 18,655 | 388 | - | 19,043 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 20,046 | 488 | 69 | 20,465 |
| 当連結会計年度 | 20,433 | 458 | 69 | 20,821 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 1,948 | 70 | 69 | 1,948 |
| 当連結会計年度 | 1,778 | 69 | 69 | 1,778 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 1,820 | 5 | - | 1,825 |
| 当連結会計年度 | 1,914 | 4 | - | 1,919 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 3,313 | 9 | - | 3,323 |
| 当連結会計年度 | 3,332 | 8 | - | 3,341 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 1,493 | 4 | - | 1,497 |
| 当連結会計年度 | 1,418 | 3 | - | 1,421 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 193 | 12 | - | 206 |
| 当連結会計年度 | 604 | 12 | - | 617 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 1,091 | 12 | - | 1,103 |
| 当連結会計年度 | 1,482 | 12 | - | 1,495 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 897 | - | - | 897 |
| 当連結会計年度 | 877 | - | - | 877 |
(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
国内業務部門の資金運用勘定平均残高は、貸出金等の増加により前連結会計年度比450億51百万円増加の1兆3,649億20百万円、利回りは前連結会計年度比0.02ポイント低下の1.49%、受取利息は前連結会計年度比3億86百万円増加の204億33百万円となりました。
また、資金調達勘定平均残高は、預金及び譲渡性預金等の増加により前連結会計年度比467億75百万円増加の1兆3,333億10百万円、利回りは前連結会計年度比0.02ポイント低下の0.13%、支払利息は前連結会計年度比1億70百万円減少の17億78百万円となりました。
国際業務部門の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比56億39百万円増加の417億41百万円、利回りは前連結会計年度比0.26ポイント低下の1.09%、受取利息は前連結会計年度比30百万円減少の4億58百万円となりました。
また、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比56億10百万円増加の417億73百万円、利回りは前連結会計年度比0.03ポイント低下の0.16%、支払利息は前連結会計年度比0百万円減少の69百万円となりました。
この結果、合計の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比450億24百万円増加の1兆3,651億23百万円、利回りは前連結会計年度比0.03ポイント低下の1.52%、受取利息は前連結会計年度比3億55百万円増加の208億21百万円となりました。
また、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比467億19百万円増加の1兆3,335億46百万円、利回りは前連結会計年度比0.02ポイント低下の0.13%、支払利息は前連結会計年度比1億70百万円減少の17億78百万円となりました。
①国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 1,319,868 | 20,046 | 1.51 |
| 当連結会計年度 | 1,364,920 | 20,433 | 1.49 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 904,399 | 16,314 | 1.80 |
| 当連結会計年度 | 950,087 | 15,538 | 1.63 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 19 | 0 | 0.53 |
| 当連結会計年度 | 19 | 0 | 0.42 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 327,321 | 3,572 | 1.09 |
| 当連結会計年度 | 324,588 | 4,729 | 1.45 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 38,252 | 41 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 15,115 | 16 | 0.11 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 14,005 | 13 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 33,572 | 32 | 0.09 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 1,286,535 | 1,948 | 0.15 |
| 当連結会計年度 | 1,333,310 | 1,778 | 0.13 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 1,248,417 | 1,637 | 0.13 |
| 当連結会計年度 | 1,280,545 | 1,455 | 0.11 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 17,108 | 28 | 0.16 |
| 当連結会計年度 | 19,490 | 27 | 0.14 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 27 | 0 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 410 | 0 | 0.11 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金・社債 | 前連結会計年度 | 20,761 | 275 | 1.32 |
| 当連結会計年度 | 32,642 | 287 | 0.88 |
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,398百万円、当連結会計年度2,575百万円)を控除して表示しております。
②国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 36,101 | 488 | 1.35 |
| 当連結会計年度 | 41,741 | 458 | 1.09 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 35,500 | 487 | 1.37 |
| 当連結会計年度 | 41,164 | 457 | 1.11 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 27 | 0 | 3.03 |
| 当連結会計年度 | 1 | 0 | 2.69 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 36,162 | 70 | 0.19 |
| 当連結会計年度 | 41,773 | 69 | 0.16 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 285 | 0 | 0.22 |
| 当連結会計年度 | 230 | 0 | 0.05 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金・社債 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - |
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)を控除して表示しております。
③合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り(%) | ||||
| 小計 | 相殺 消去額(△) | 合計 | 小計 | 相殺 消去額(△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 1,355,970 | 35,871 | 1,320,099 | 20,535 | 69 | 20,465 | 1.55 |
| 当連結会計年度 | 1,406,661 | 41,537 | 1,365,123 | 20,891 | 69 | 20,821 | 1.52 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 904,399 | - | 904,399 | 16,314 | - | 16,314 | 1.80 |
| 当連結会計年度 | 950,087 | - | 950,087 | 15,538 | - | 15,538 | 1.63 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 19 | - | 19 | 0 | - | 0 | 0.53 |
| 当連結会計年度 | 19 | - | 19 | 0 | - | 0 | 0.42 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 362,821 | - | 362,821 | 4,060 | - | 4,060 | 1.11 |
| 当連結会計年度 | 365,752 | - | 365,752 | 5,187 | - | 5,187 | 1.41 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 38,252 | - | 38,252 | 41 | - | 41 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 15,115 | - | 15,115 | 16 | - | 16 | 0.11 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 14,033 | - | 14,033 | 14 | - | 14 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 33,573 | - | 33,573 | 32 | - | 32 | 0.09 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 1,322,697 | 35,871 | 1,286,826 | 2,018 | 69 | 1,948 | 0.15 |
| 当連結会計年度 | 1,375,084 | 41,537 | 1,333,546 | 1,847 | 69 | 1,778 | 0.13 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 1,248,703 | - | 1,248,703 | 1,637 | - | 1,637 | 0.13 |
| 当連結会計年度 | 1,280,775 | - | 1,280,775 | 1,455 | - | 1,455 | 0.11 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 17,108 | - | 17,108 | 28 | - | 28 | 0.16 |
| 当連結会計年度 | 19,490 | - | 19,490 | 27 | - | 27 | 0.14 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 27 | - | 27 | 0 | - | 0 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 410 | - | 410 | 0 | - | 0 | 0.11 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち借用金・社債 | 前連結会計年度 | 20,761 | - | 20,761 | 275 | - | 275 | 1.32 |
| 当連結会計年度 | 32,642 | - | 32,642 | 287 | - | 287 | 0.88 | |
(注)1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,398百万円、当連結会計年度2,575百万円)を控除して表示しております。
2.資金運用勘定及び資金調達勘定における平均残高及び利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度比19百万円増加の33億32百万円となりました。
また、役務取引等費用は前連結会計年度比74百万円減少の14億18百万円となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度比1百万円減少の8百万円となりました。
また、役務取引等費用は前連結会計年度比0百万円減少の3百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 3,313 | 9 | - | 3,323 |
| 当連結会計年度 | 3,332 | 8 | - | 3,341 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 1,092 | - | - | 1,092 |
| 当連結会計年度 | 1,041 | - | - | 1,041 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 928 | 8 | - | 937 |
| 当連結会計年度 | 911 | 7 | - | 918 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 59 | - | - | 59 |
| 当連結会計年度 | 32 | - | - | 32 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 33 | - | - | 33 |
| 当連結会計年度 | 35 | - | - | 35 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 16 | - | - | 16 |
| 当連結会計年度 | 15 | - | - | 15 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 159 | 0 | - | 159 |
| 当連結会計年度 | 131 | 0 | - | 132 | |
| うち投信窓販業務 | 前連結会計年度 | 296 | - | - | 296 |
| 当連結会計年度 | 257 | - | - | 257 | |
| うち保険窓販業務 | 前連結会計年度 | 613 | - | - | 613 |
| 当連結会計年度 | 818 | - | - | 818 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 1,493 | 4 | - | 1,497 |
| 当連結会計年度 | 1,418 | 3 | - | 1,421 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 354 | 4 | - | 358 |
| 当連結会計年度 | 351 | 3 | - | 355 |
(注) 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 1,227,420 | 253 | - | 1,227,674 |
| 当連結会計年度 | 1,259,591 | 192 | - | 1,259,783 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 431,655 | - | - | 431,655 |
| 当連結会計年度 | 457,698 | - | - | 457,698 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 788,154 | - | - | 788,154 |
| 当連結会計年度 | 794,373 | - | - | 794,373 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 7,611 | 253 | - | 7,864 |
| 当連結会計年度 | 7,519 | 192 | - | 7,712 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 25,086 | - | - | 25,086 |
| 当連結会計年度 | 27,929 | - | - | 27,929 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 1,252,507 | 253 | - | 1,252,760 |
| 当連結会計年度 | 1,287,520 | 192 | - | 1,287,713 |
(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については「国際業務部門」に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
①業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内業務部門 (除く特別国際金融取引勘定分) | 946,858 | 100.00 | 981,511 | 100.00 |
| 製造業 | 93,441 | 9.87 | 96,386 | 9.82 |
| 農業,林業 | 1,889 | 0.20 | 1,841 | 0.19 |
| 漁業 | 16 | 0.00 | 3 | 0.00 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 532 | 0.05 | 503 | 0.05 |
| 建設業 | 60,616 | 6.40 | 64,191 | 6.54 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 2,159 | 0.23 | 2,560 | 0.26 |
| 情報通信業 | 3,572 | 0.38 | 5,017 | 0.51 |
| 運輸業,郵便業 | 18,912 | 2.00 | 21,147 | 2.16 |
| 卸売業,小売業 | 77,466 | 8.18 | 74,713 | 7.61 |
| 金融業,保険業 | 68,259 | 7.21 | 67,634 | 6.89 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 162,916 | 17.20 | 173,440 | 17.67 |
| 各種サービス業 | 106,863 | 11.29 | 108,073 | 11.01 |
| 地方公共団体 | 98,165 | 10.37 | 116,522 | 11.87 |
| その他 | 252,041 | 26.62 | 249,471 | 25.42 |
| 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 946,858 | - | 981,511 | - |
(注) 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。
②外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 122,546 | - | - | 122,546 |
| 当連結会計年度 | 126,241 | - | - | 126,241 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 27,737 | - | - | 27,737 |
| 当連結会計年度 | 11,025 | - | - | 11,025 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 141,378 | - | - | 141,378 |
| 当連結会計年度 | 87,175 | - | - | 87,175 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 5,146 | - | - | 5,146 |
| 当連結会計年度 | 5,659 | - | - | 5,659 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 14,136 | 35,654 | - | 49,791 |
| 当連結会計年度 | 57,196 | 36,821 | - | 94,017 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 310,945 | 35,654 | - | 346,600 |
| 当連結会計年度 | 287,299 | 36,821 | - | 324,120 |
(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 平成27年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 10.22 |
| 2.連結における自己資本の額 | 699 |
| 3.リスク・アセットの額 | 6,837 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 273 |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 平成27年3月31日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 10.21 |
| 2.単体における自己資本の額 | 695 |
| 3.リスク・アセットの額 | 6,810 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 272 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成26年3月31日 | 平成27年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 45 | 26 |
| 危険債権 | 198 | 192 |
| 要管理債権 | 36 | 30 |
| 正常債権 | 9,337 | 9,724 |