有価証券報告書-第167期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態
総資産につきましては、貸出金及び現金預け金等の増加により、前連結会計年度末比386億88百万円増加の1兆4,093億20百万円となりました。負債につきましては、預金等の増加により、前連結会計年度末比330億79百万円増加の1兆3,390億27百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金等の増加により、前連結会計年度末比56億9百万円増加の702億92百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は前連結会計年度末比346億53百万円増加の9,815億11百万円となりました。有価証券は前連結会計年度末比224億79百万円減少の3,241億20百万円となりました。総預金(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比349億52百万円増加の1兆2,877億13百万円となりました。
(2)経営成績
資金運用収益は、前連結会計年度比3億55百万円増加の208億21百万円となりました。主な増加要因は、貸出金利息が7億75百万円減少したものの、有価証券利息配当金が11億27百万円増加したこと等によるものです。
役務取引等収益は、前連結会計年度比18百万円増加の33億41百万円となりました。
その他業務収益は、前連結会計年度比3億91百万円増加の14億95百万円となりました。
その他経常収益は、前連結会計年度比96百万円減少の5億47百万円となりました。
以上により経常収益は、前連結会計年度比6億68百万円増加の262億5百万円となりました。
資金調達費用は、前連結会計年度比1億70百万円減少の17億78百万円となりました。主な減少要因は、預金利息1億82百万円の減少等によるものです。
役務取引等費用は、前連結会計年度比75百万円減少の14億21百万円となりました。
その他業務費用は、前連結会計年度比19百万円減少の8億77百万円となりました。
営業経費は、前連結会計年度比47百万円減少の161億32百万円となりました。
その他経常費用は、前連結会計年度比11億1百万円増加の24億69百万円となりました。主な増加要因は、貸倒引当金繰入額6億99百万円の増加等によるものです。
以上により経常費用は、前連結会計年度比7億88百万円増加の226億80百万円となりました。
特別利益は、前連結会計年度比5百万円減少いたしました。
特別損失は、前連結会計年度比10億64百万円減少の19百万円となりました。
その結果、連結当期純利益は、前連結会計年度比72百万円増加の23億67百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
・営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度は、預金の受入による流入が321億9百万円(前連結会計年度は141億9百万円の流入)、貸出金の増加による流出が346億96百万円(前連結会計年度は90億94百万円の流出)ありました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度は、有価証券の取得による流出が1,530億94百万円(前連結会計年度は1,589億4百万円の流出)、有価証券の売却による流入が1,509億13百万円(前連結会計年度は1,179億71百万円の流入)、有価証券の償還による流入が307億3百万円(前連結会計年度は141億90百万円の流入)ありました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度は、配当金の支払いによる流出が10億28百万円(前連結会計年度は7億29百万円の流出)ありました。
(4)会社の経営の基本方針
当行及びグループ各社は、地域に根ざす総合金融グループとして“お客様ベスト”に挑戦し、共に煌やかな未来を創造してまいります。地域金融機関としての社会的責任と役割を認識し、より先進的かつ高度な金融サービスの提供を通じて、地域社会の発展に貢献できるよう次の経営目標を掲げております。
1.地域の活力を育み、発展に貢献する存在感のあるグループを目指します。
2.身近で親しみのある温かさ、先進的な商品・サービスで、お客様の感動を創出します。
3.高い志と倫理観に基づく確かな経営基盤を構築し、地域の信頼に応えます。
4.豊かな発想と躍動感溢れる行動で、“お客様ベスト”を実践し、共に輝きます。
<中長期的な経営戦略>当行では、お客様に選ばれ、信頼を得るためには営業推進と内部管理態勢の両面での強化が必要であると考え、平成22年10月に、「“共に活きる”プロジェクト」を策定し、全行を挙げて取り組んでおります。
営業推進面においては、法人のお客様に対して、お取引先企業の皆様の事業を理解し、経営課題を共有しながら、共に解決する“本業支援”を行うことで、企業価値向上と経営改善に結び付けたいと考えております。また、個人のお客様に対しては、お客様のその時々に発生する結婚、出産等の「イベント」に合わせ、最適なチャネルから、最適なタイミングで当行の有する最適な商品・サービスの提供を行う“最適提案”を推進しております。
内部管理態勢面においては、“ルールを守る”という基本姿勢に立ち返り、ルールが守られるための環境を整備し、P・D・C・Aサイクルを徹底させ、継続的改善につなげることで行員の意識改革を図っており、内部管理態勢の強化に努めております。
(1)財政状態
総資産につきましては、貸出金及び現金預け金等の増加により、前連結会計年度末比386億88百万円増加の1兆4,093億20百万円となりました。負債につきましては、預金等の増加により、前連結会計年度末比330億79百万円増加の1兆3,390億27百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金等の増加により、前連結会計年度末比56億9百万円増加の702億92百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は前連結会計年度末比346億53百万円増加の9,815億11百万円となりました。有価証券は前連結会計年度末比224億79百万円減少の3,241億20百万円となりました。総預金(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比349億52百万円増加の1兆2,877億13百万円となりました。
(2)経営成績
資金運用収益は、前連結会計年度比3億55百万円増加の208億21百万円となりました。主な増加要因は、貸出金利息が7億75百万円減少したものの、有価証券利息配当金が11億27百万円増加したこと等によるものです。
役務取引等収益は、前連結会計年度比18百万円増加の33億41百万円となりました。
その他業務収益は、前連結会計年度比3億91百万円増加の14億95百万円となりました。
その他経常収益は、前連結会計年度比96百万円減少の5億47百万円となりました。
以上により経常収益は、前連結会計年度比6億68百万円増加の262億5百万円となりました。
資金調達費用は、前連結会計年度比1億70百万円減少の17億78百万円となりました。主な減少要因は、預金利息1億82百万円の減少等によるものです。
役務取引等費用は、前連結会計年度比75百万円減少の14億21百万円となりました。
その他業務費用は、前連結会計年度比19百万円減少の8億77百万円となりました。
営業経費は、前連結会計年度比47百万円減少の161億32百万円となりました。
その他経常費用は、前連結会計年度比11億1百万円増加の24億69百万円となりました。主な増加要因は、貸倒引当金繰入額6億99百万円の増加等によるものです。
以上により経常費用は、前連結会計年度比7億88百万円増加の226億80百万円となりました。
特別利益は、前連結会計年度比5百万円減少いたしました。
特別損失は、前連結会計年度比10億64百万円減少の19百万円となりました。
その結果、連結当期純利益は、前連結会計年度比72百万円増加の23億67百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
・営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度は、預金の受入による流入が321億9百万円(前連結会計年度は141億9百万円の流入)、貸出金の増加による流出が346億96百万円(前連結会計年度は90億94百万円の流出)ありました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度は、有価証券の取得による流出が1,530億94百万円(前連結会計年度は1,589億4百万円の流出)、有価証券の売却による流入が1,509億13百万円(前連結会計年度は1,179億71百万円の流入)、有価証券の償還による流入が307億3百万円(前連結会計年度は141億90百万円の流入)ありました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度は、配当金の支払いによる流出が10億28百万円(前連結会計年度は7億29百万円の流出)ありました。
(4)会社の経営の基本方針
当行及びグループ各社は、地域に根ざす総合金融グループとして“お客様ベスト”に挑戦し、共に煌やかな未来を創造してまいります。地域金融機関としての社会的責任と役割を認識し、より先進的かつ高度な金融サービスの提供を通じて、地域社会の発展に貢献できるよう次の経営目標を掲げております。
1.地域の活力を育み、発展に貢献する存在感のあるグループを目指します。
2.身近で親しみのある温かさ、先進的な商品・サービスで、お客様の感動を創出します。
3.高い志と倫理観に基づく確かな経営基盤を構築し、地域の信頼に応えます。
4.豊かな発想と躍動感溢れる行動で、“お客様ベスト”を実践し、共に輝きます。
<中長期的な経営戦略>当行では、お客様に選ばれ、信頼を得るためには営業推進と内部管理態勢の両面での強化が必要であると考え、平成22年10月に、「“共に活きる”プロジェクト」を策定し、全行を挙げて取り組んでおります。
営業推進面においては、法人のお客様に対して、お取引先企業の皆様の事業を理解し、経営課題を共有しながら、共に解決する“本業支援”を行うことで、企業価値向上と経営改善に結び付けたいと考えております。また、個人のお客様に対しては、お客様のその時々に発生する結婚、出産等の「イベント」に合わせ、最適なチャネルから、最適なタイミングで当行の有する最適な商品・サービスの提供を行う“最適提案”を推進しております。
内部管理態勢面においては、“ルールを守る”という基本姿勢に立ち返り、ルールが守られるための環境を整備し、P・D・C・Aサイクルを徹底させ、継続的改善につなげることで行員の意識改革を図っており、内部管理態勢の強化に努めております。