新株の発行、自己株式、法人税等合計他2件
2007年3月
2008年3月
2009年3月
- 新株の発行
- -
- 自己株式
- -1300万
- 法人税等合計
- 7000万
- 平均臨時雇用人員 - リース業
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2010年3月
- 新株の発行
- -
- 自己株式
- -1300万
- 法人税等合計
- 1億2700万
- 平均臨時雇用人員 - リース業
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2011年3月
- 新株の発行
- -
- 自己株式
- -1400万
- 法人税等合計
- 10億4000万
- 平均臨時雇用人員 - リース業
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- 3500万
2012年3月
- 新株の発行
- -
- 自己株式
- -1400万
- 法人税等合計
- 5億6200万
- 平均臨時雇用人員 - リース業
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2013年3月
- 新株の発行
- -
- 自己株式
- -1500万
- 法人税等合計
- 7億6500万
- 平均臨時雇用人員 - リース業
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2014年3月
- 新株の発行
- -
- 自己株式
- -1600万
- 法人税等合計
- 8億1000万
- 平均臨時雇用人員 - リース業
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2015年3月
- 新株の発行
- -
- 自己株式
- -1600万
- 法人税等合計
- 12億2300万
- 平均臨時雇用人員 - リース業
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2016年3月
- 新株の発行
- -
- 自己株式
- -1700万
- 法人税等合計
- 6億3800万
- 平均臨時雇用人員 - リース業
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2017年3月
- 新株の発行
- -
- 自己株式
- -1800万
- 法人税等合計
- 4億2100万
- 平均臨時雇用人員 - リース業
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2018年3月
- 新株の発行
- -
- 自己株式
- -1900万
- 法人税等合計
- 14億4400万
- 平均臨時雇用人員 - リース業
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2019年3月
- 新株の発行
- -
- 自己株式
- -1900万
- 法人税等合計
- 3000万
- 平均臨時雇用人員 - リース業
- 14
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2020年3月
- 新株の発行
- 11億1000万
- 自己株式
- -1900万
- 法人税等合計
- 4000万
- 平均臨時雇用人員 - リース業
- 15
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2021年3月
- 新株の発行
- -
- 自己株式
- -1900万
- 法人税等合計
- 2500万
- 平均臨時雇用人員 - リース業
- 16
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2022年3月
- 新株の発行
- -
- 自己株式
- -1900万
- 法人税等合計
- -6100万
- 平均臨時雇用人員 - リース業
- 13
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2023年3月
- 新株の発行
- -
- 自己株式
- -2000万
- 法人税等合計
- 2億6400万
- 平均臨時雇用人員 - リース業
- 9
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2024年3月
- 新株の発行
- -
- 自己株式
- -2000万
- 法人税等合計
- 3億1500万
- 平均臨時雇用人員 - リース業
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -