負ののれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

れんの償却方法及び償却期間
負ののれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。2014/06/25 9:25

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報はありません。
なお、報告セグメントに配分されていない負ののれんの当連結会計年度の償却額は125百万円、当連結会計年度末の未償却残高は754百万円であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/25 9:25

#3 セグメント表の脚注（連結）

3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額125百万円は、負ののれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,027百万円は、セグメント間取引消去であります。

2014/06/25 9:25

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
評価性引当額の増減	△6.4		△14.5
負ののれん償却	△1.8		△1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		1.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.4%から35.0%となります。この税率変更により、繰延税金資産は67百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

2014/06/25 9:25