- #1 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額32百万円は、貸倒引当金戻入益の調整額△29百万円及び負ののれん償却額62百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額62百万円は、負ののれん償却額であります。
(3) セグメント資産の調整額△2,084百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△1,770百万円は、セグメント間取引消去△2,084百万円及び負ののれん314百万円であります。
(5) 資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、いずれもセグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2017/02/10 9:12 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
2017/02/10 9:12- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
2017/02/10 9:12- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、経常利益ベースでの数値であります。また、セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。
2017/02/10 9:12- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
一方、経常費用は、前第2四半期連結累計期間比1,459百万円減少し、6,491百万円となりました。これは主に、国債等債券償還損(主に保有投資信託の解約損)及び不良債権処理費用が減少したことによるものです。
この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比6百万円減少し、1,212百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同176百万円増加し、1,025百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績は次のとおりとなりました。
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