#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、いずれもセグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
2017/06/26 10:50
#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額125百万円は、負ののれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,100百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△1,848百万円は、セグメント間取引消去△2,100百万円及び負ののれん251百万円であります。
(4) 資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、いずれもセグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2017/06/26 10:50
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/26 10:50
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、経常利益ベースでの数値であります。また、セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: 一方、経常費用は、前連結会計年度比1,806百万円減少し、12,820百万円となりました。これは主に、国債等債券償還損(保有投資信託の解約損)が減少したことによるものです。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比1,660百万円減少し、1,677百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同1,424百万円減少し、1,264百万円となりました。
(資産・負債等の状況)
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 営業経費は、人件費及び物件費の減少により、前連結会計年度比260百万円減少し、8,670百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比1,660百万円減少し、1,677百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同1,424百万円減少し、1,264百万円となりました。
(不良債権の状況)
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