有価証券報告書-第151期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
(預金及び貸出金の状況)
当連結会計年度の総預金(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度比434百万円増加し、712,563百万円となりました。これは主に、地公体預金の増加によるものです。
一方、貸出金は、前連結会計年度比8,712百万円増加し、503,589百万円となりました。これは主に、地公体向け貸出の増加に加え、消費者ローンを中心とした個人向け貸出が増加したことによるものです。
(損益の状況)
当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比3,467百万円減少し、14,497百万円となりました。主な内訳は次のとおりであります。
① 貸出金利息は、貸出利回りが低下したことから、前連結会計年度比468百万円減少し、6,677百万円となりました。
② 有価証券利息配当金は、保有投資信託の解約益及び収益分配金が減少したことにより、前連結会計年度比1,269百万円減少し、1,653百万円となりました。
③ その他経常収益は、株式等売却益が減少したことから、前連結会計年度比1,503百万円減少し、3,313百万円となりました。
一方、経常費用は、前連結会計年度比1,806百万円減少し、12,820百万円となりました。主な内訳は次のとおりであります。
① 預金利息は、預金金利の低下により、前連結会計年度比102百万円減少し、276百万円となりました。
② その他業務費用は、国債等債券償還損が減少したことにより、前連結会計年度比1,149百万円減少し、813百万円となりました。
③ 営業経費は、人件費及び物件費の減少により、前連結会計年度比260百万円減少し、8,670百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比1,660百万円減少し、1,677百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同1,424百万円減少し、1,264百万円となりました。
(不良債権の状況)
当事業年度末の不良債権残高(金融再生法基準、単体)は、前事業年度末比2,083百万円減少し、8,573百万円となりました。不良債権比率は、前事業年度末比0.45ポイント低下し、1.68%となりました。これは主に、返済・回収が進んだことに加え、企業倒産が低水準で推移したことにより新たな不良債権の発生が抑えられたことによるものです。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動及び財務活動により支出したキャッシュ・フローが投資活動により増加したキャッシュ・フローを上回ったことから、前連結会計年度比8,272百万円減少し、80,204百万円となりました。