四半期報告書-第149期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

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2015/02/13 9:13
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33項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、日本政府による各種政策や日本銀行による追加金融緩和を受けて設備投資及び雇用・所得環境の底堅さがあるものの、消費税率引き上げによる落ち込みからの持ち直しは一部に留まり、全体の回復基調は足踏みを続けております。
当行の主たる営業基盤であります福島県内の経済情勢は、消費税率引き上げの影響は残るものの、復興関連需要の高水準での推移や雇用・所得環境の改善を背景に着実な持ち直しの動きを続けております。
(預貸金等の状況)
当第3四半期連結会計期間末の総預金(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度末比33,892百万円増加し、712,615百万円となりました。これは主に、東日本大震災に関連した資金が流入したことによるものです。
貸出金は、前連結会計年度末比3,429百万円増加し、470,519百万円となりました。これは主に、地方公共団体向け融資の増加に加え個人向けローンが増加したことによるものです。
有価証券は、前連結会計年度末比29,851百万円増加し、250,424百万円となりました。これは主に、投資信託が増加したことによるものです。
(損益の状況)
当第3四半期連結累計期間の経常収益は、前第3四半期連結累計期間比1,886百万円増加し、13,366百万円となりました。これは主に、有価証券運用を積極化したことによるものです。
経常費用は、前第3四半期連結累計期間比405百万円増加し、9,433百万円となりました。これは主に、営業経費の増加によるものです。
この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比1,481百万円増加し、3,933百万円となりました。また、四半期純利益は、同1,526百万円増加し、3,406百万円となりました。

(セグメント業績の状況)
「銀行業」の経常収益は、前第3四半期連結累計期間比1,967百万円増加し、11,941百万円となりました。一方、経常費用は同388百万円増加し、8,133百万円となりました。この結果、セグメント利益は、同1,578百万円増加し、3,807百万円となりました。
「リース業」の経常収益は、前第3四半期連結累計期間比95百万円減少し、1,284百万円となりました。一方、経常費用は同43百万円減少し、1,191百万円となりました。この結果、セグメント利益は、同51百万円減少し、93百万円となりました。
「その他」の経常収益は、前第3四半期連結累計期間比0百万円減少し、144百万円となりました。セグメント損失は、同46百万円増加し、61百万円の損失となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の状況に著しい増加又は減少はありません。
(5) 主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比1,215百万円増加し、8,046百万円となりました。これは主に、有価証券運用を積極化したことによるものです。
役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間比90百万円減少し、644百万円となりました。これは主に、支払手数料の増加によるものです。
その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間比225百万円増加し、458百万円となりました。これは主に、国債等債券売却益の増加によるものです。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第3四半期連結累計期間6,692141△26,831
当第3四半期連結累計期間7,881168△28,046
うち資金運用収益前第3四半期連結累計期間7,248156△21(15)
7,384
当第3四半期連結累計期間8,370178△19(10)
8,528
うち資金調達費用前第3四半期連結累計期間55615△18(15)
552
当第3四半期連結累計期間48810△17(10)
481
役務取引等収支前第3四半期連結累計期間7321734
当第3四半期連結累計期間6421644
うち役務取引等
収益
前第3四半期連結累計期間1,5044△421,466
当第3四半期連結累計期間1,5063△321,477
うち役務取引等
費用
前第3四半期連結累計期間7712△42732
当第3四半期連結累計期間8632△32833
その他業務収支前第3四半期連結累計期間22210233
当第3四半期連結累計期間44710458
うちその他業務
収益
前第3四半期連結累計期間23810249
当第3四半期連結累計期間58610597
うちその他業務
費用
前第3四半期連結累計期間1515
当第3四半期連結累計期間138138

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間1百万円、当第3四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
5 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比11百万円増加し、1,477百万円となりました。これは主に、投資信託の窓口販売手数料が増加したことによるものです。
一方、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比101百万円増加し、833百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第3四半期連結累計期間1,5044△421,466
当第3四半期連結累計期間1,5063△321,477
うち預金・貸出
業務
前第3四半期連結累計期間478△35443
当第3四半期連結累計期間451△26425
うち為替業務前第3四半期連結累計期間3684△1372
当第3四半期連結累計期間3663△1369
うち証券関連業務前第3四半期連結累計期間99
当第3四半期連結累計期間1111
うち代理業務前第3四半期連結累計期間1919
当第3四半期連結累計期間1717
うち保護預かり・
貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間1717
当第3四半期連結累計期間1717
うち保証業務前第3四半期連結累計期間25△619
当第3四半期連結累計期間22△418
うち保険窓販業務前第3四半期連結累計期間9090
当第3四半期連結累計期間7777
うち投信窓販業務前第3四半期連結累計期間493493
当第3四半期連結累計期間541541
役務取引等費用前第3四半期連結累計期間7712△42732
当第3四半期連結累計期間8632△32833
うち為替業務前第3四半期連結累計期間882△189
当第3四半期連結累計期間882△189

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第3四半期連結会計期間656,073138△240655,971
当第3四半期連結会計期間671,186115△413670,888
うち流動性預金前第3四半期連結会計期間313,814△240313,573
当第3四半期連結会計期間326,576△413326,163
うち定期性預金前第3四半期連結会計期間340,401340,401
当第3四半期連結会計期間342,079342,079
うちその他前第3四半期連結会計期間1,8571381,996
当第3四半期連結会計期間2,5291152,645
譲渡性預金前第3四半期連結会計期間36,00036,000
当第3四半期連結会計期間41,72741,727
総合計前第3四半期連結会計期間692,073138△240691,971
当第3四半期連結会計期間712,914115△413712,615

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 預金の区分は、次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第3四半期連結会計期間当第3四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内業務部門462,447100.00470,519100.00
製造業38,8358.4033,9927.22
農業,林業8260.189070.19
漁業4340.094050.09
鉱業,採石業,砂利採取業3000.061940.04
建設業25,7885.5825,0115.32
電気・ガス・熱供給・水道業1,8040.391,8170.39
情報通信業2,6310.572,2410.48
運輸業,郵便業13,7762.9814,2833.04
卸売業,小売業39,7498.6036,2227.70
金融業,保険業15,5293.3614,5863.10
不動産業,物品賃貸業48,77610.5550,61010.76
その他の各種サービス業48,88110.5747,28410.05
国・地方公共団体65,05014.0781,13117.24
その他160,05834.60161,82734.38
国際業務部門
合計462,447――470,519――

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。