以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、一部の設備投資や雇用環境に底堅さはあるものの、個人消費の低迷が続いている中、英国EU離脱決定の影響等による円高や株安を受けて先行き不透明感が増大しており、足踏みの状態が継続しております。
当行の主たる営業基盤である福島県の経済は、生産活動に弱い動きが続いているものの、復興関連需要による公共投資や住宅投資が堅調に推移しており、雇用環境の改善等を背景に個人消費が持ち直しつつある中、全体としては緩やかな回復基調を持続しております。
(預貸金等の状況)
当第1四半期連結会計期間末の総預金(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度末比7,543百万円増加し、719,672百万円となりました。これは主に、東日本大震災に関連した資金の流入継続や復興需要に伴う手元資金の増加等によるものです。
貸出金は、前連結会計年度末比2,875百万円減少し、492,000百万円となりました。これは主に、事業性貸出が減少したこと等によるものです。
有価証券は、前連結会計年度末比19,243百万円減少し、142,363百万円となりました。これは主に、社債及び投資信託が減少したことによるものです。
(損益の状況)
当第1四半期連結累計期間の経常収益は、前第1四半期連結累計期間比473百万円減少し、3,807百万円となりました。これは主に、貸出金利回りの低下により貸出金利息が減少したこと及び有価証券利息配当金(主に保有投資信託の解約益及び収益分配金)が減少したことによるものです。
経常費用は、前第1四半期連結累計期間比131百万円減少し、3,477百万円となりました。これは主に、営業経費が減少したことによるものです。
この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比342百万円減少し、330百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同297百万円減少し、305百万円となりました。
(セグメント業績の状況)
「銀行業」の経常収益は、前第1四半期連結累計期間比443百万円減少し、3,381百万円となりました。一方、経常費用は同102百万円減少し、3,070百万円となりました。この結果、セグメント利益は、同341百万円減少し、310百万円となりました。
「リース業」の経常収益は、前第1四半期連結累計期間比36百万円減少し、377百万円となりました。セグメント利益は、同12百万円減少し、1百万円の損失となりました。
「その他」の経常収益は、前第1四半期連結累計期間比5百万円減少し、45百万円となりました。セグメント損失は、同11百万円損失が減少し、10百万円の損失となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の状況に著しい増加又は減少はありません。
(5) 主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間比258百万円減少し、2,198百万円となりました。これは主に、有価証券利息配当金の減少によるものです。
役務取引等収支は、前第1四半期連結累計期間比101百万円減少し、152百万円となりました。これは主に、窓販業務受入手数料が減少したことによるものです。
その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比382百万円増加し、△4百万円となりました。これは主に、国債等債券売却益の増加によるものです。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	2,418	40	△2	2,456
	当第1四半期連結累計期間	2,180	20	△2	2,198
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	2,549	42	△8	(2) 2,583
	当第1四半期連結累計期間	2,282	21	△6	(1) 2,297
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	130	2	△5	(2) 126
	当第1四半期連結累計期間	101	1	△4	(1) 98
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	253	0	―	254
	当第1四半期連結累計期間	151	1	―	152
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	532	1	△10	522
	当第1四半期連結累計期間	448	2	△6	443
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	278	0	△10	268
	当第1四半期連結累計期間	297	0	△6	291
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△389	2	―	△386
	当第1四半期連結累計期間	△14	1	8	△4
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	14	2	―	17
	当第1四半期連結累計期間	399	1	―	401
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	403	―	―	403
	当第1四半期連結累計期間	414	―	△8	405

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
5 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比79百万円減少し、443百万円となりました。これは主に、投信窓販業務受入手数料が減少したことによるものです。
一方、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比22百万円増加し、291百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	532	1	△10	522
	当第1四半期連結累計期間	448	2	△6	443
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	143	―	△8	134
	当第1四半期連結累計期間	144	―	△5	139
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	121	1	△0	122
	当第1四半期連結累計期間	120	2	△0	122
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	6	―	―	6
	当第1四半期連結累計期間	4	―	―	4
うち保護預かり・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	17	―	―	17
	当第1四半期連結累計期間	16	―	―	16
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	6	―	△1	5
	当第1四半期連結累計期間	6	―	△0	5
うち保険窓販業務	前第1四半期連結累計期間	29	―	―	29
	当第1四半期連結累計期間	20	―	―	20
うち投信窓販業務	前第1四半期連結累計期間	205	―	―	205
	当第1四半期連結累計期間	134	―	―	134
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	278	0	△10	268
	当第1四半期連結累計期間	297	0	△6	291
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	29	0	△0	30
	当第1四半期連結累計期間	31	0	△0	31

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	673,509	44	△128	673,425
	当第1四半期連結会計期間	682,799	41	△289	682,552
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	324,768	―	△128	324,639
	当第1四半期連結会計期間	335,230	―	△289	334,941
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	343,157	―	―	343,157
	当第1四半期連結会計期間	343,023	―	―	343,023
うちその他	前第1四半期連結会計期間	5,583	44	―	5,628
	当第1四半期連結会計期間	4,546	41	―	4,587
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	48,600	―	―	48,600
	当第1四半期連結会計期間	37,120	―	―	37,120
総合計	前第1四半期連結会計期間	722,109	44	△128	722,025
	当第1四半期連結会計期間	719,919	41	△289	719,672

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 預金の区分は、次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	468,317	100.00	492,000	100.00
製造業	30,937	6.61	30,471	6.19
農業,林業	1,101	0.24	1,120	0.23
漁業	309	0.07	441	0.09
鉱業,採石業,砂利採取業	175	0.04	292	0.06
建設業	22,596	4.83	24,829	5.05
電気・ガス・熱供給・水道業	2,239	0.48	2,579	0.52
情報通信業	1,875	0.40	2,031	0.41
運輸業,郵便業	13,694	2.92	12,807	2.60
卸売業,小売業	34,757	7.42	34,109	6.93
金融業,保険業	10,270	2.19	7,604	1.55
不動産業,物品賃貸業	49,992	10.68	45,135	9.17
その他の各種サービス業	43,600	9.31	43,785	8.90
国・地方公共団体	92,320	19.71	117,898	23.96
その他	164,441	35.10	168,887	34.34
国際業務部門	―	―	―	―
合計	468,317	――	492,000	――

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。