- #1 その他有価証券評価差額金、中間連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 金額(百万円) |
| その他有価証券 | △981 |
| (+)繰延税金資産 | 0 |
| その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △981 |
当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
- #2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
【セグメント情報】
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
2017/11/22 9:19- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額41百万円は、貸倒引当金戻入益の調整額△21百万円及び負ののれん償却額62百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額62百万円は、負ののれん償却額であります。
(3) セグメント資産の調整額△2,143百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△1,955百万円は、セグメント間取引消去△2,143百万円及び負ののれん188百万円であります。
(5) 資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、いずれもセグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2017/11/22 9:19 - #4 リース取引の処理方法
- ース取引の処理方法
(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価で計上する方法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとして、リース債権及びリース投資資産に計上する方法によっております。2017/11/22 9:19 - #5 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
2017/11/22 9:19- #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※8 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2017/11/22 9:19- #7 固定資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
その他 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2017/11/22 9:19 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、経常利益ベースでの数値であります。また、セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。2017/11/22 9:19 - #9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。2017/11/22 9:19 - #10 引当金の計上基準
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,584百万円(前事業年度末は4,712百万円)であります。
2017/11/22 9:19- #11 担保に供している資産の注記（連結）
※6 担保に供している
資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成29年9月30日) |
| 担保に供している資産 | | |
| リース投資資産 | 268百万円 | 212百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | | |
| 借用金 | 135百万円 | 115百万円 |
上記のほか、為替決済、歳入代理店、公金収納、外国為替等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
- #12 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等(株式については中間連結会計期間末月1ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額)に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
2017/11/22 9:19- #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※9 有形固定資産の減価償却累計額
2017/11/22 9:19- #14 消費税等の会計処理（連結）
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。2017/11/22 9:19 - #15 減価償却額の注記
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) | 当中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日) |
| 有形固定資産 | 181百万円 | 180百万円 |
| 無形固定資産 | 87百万円 | 67百万円 |
- #16 減損損失に関する注記（連結）
当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位でグルーピングを行っております。また、本部資産、社員寮等、他の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産を共用資産とし、遊休資産についてはそれぞれ単独の資産グループとしております。その結果、地価の下落等により減損損失を認識すべきと判定された次の資産グループ2ヵ所については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
2017/11/22 9:19- #17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
2017/11/22 9:19- #18 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）
当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日) |
| 期首残高 | 34百万円 | 37百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 3百万円 | ―百万円 |
| 時の経過による調整額 | 0百万円 | 0百万円 |
- #19 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
借用金はすべて固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
2017/11/22 9:19- #20 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
1 1株当たり純
資産額及び算定上の基礎
| | 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成29年9月30日) |
| (算定上の基礎) | | | |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 31,782 | 32,321 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 156 | 153 |
| うち非支配株主持分 | 百万円 | 156 | 153 |
(注) 平成29年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純
資産額を算定しております。
2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
