- #1 その他の経常費用の主要な内訳、銀行業（連結）
※3 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 貸出金償却 | 16百万円 | 5百万円 |
| 株式等償却 | 40百万円 | 50百万円 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ト 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a 自己株式の取得
当行は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
2023/06/21 9:50- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
人材育成方針
当行グループは、「人材育成の基本方針」として、「ふくぎん研修 未来を育む人材育成」を掲げ、主要施策に基づいた研修の実施をしております。また資本業務提携先であるSBIホールディングス株式会社等との人材交流により、本業支援に強い社員、事業承継・M&Aなど専門分野の知識を持つ社員の育成を図っております。
社内環境整備方針
2023/06/21 9:50- #4 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
- 株式関連取引
該当事項はありません。2023/06/21 9:50 - #5 事業等のリスク
(重要なリスクへの対応)
当行グループの主たる業務である銀行業務において保有している金融資産は、主として福島県内の企業及び個人に対する貸出金であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。そのほか、有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、それぞれ発行体の信用リスク及び市場リスクに晒されております。当行ではこれらのリスクを財政状態、経営成績等に影響を与える重要なリスクと認識しております。
当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出先について信用情報に基づき内部格付を行い、与信限度額を設定し、個別案件ごとの与信審査によって、保証や担保の設定を検討しているほか、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。有価証券の発行体の信用リスクについては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
2023/06/21 9:50- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。2023/06/21 9:50 - #7 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己
株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
(注) 当期間における保有自己
株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取り及び買増しによる
株式数は含めておりません。
- #8 所有者別状況（連結）
- 己株式25,669株は「個人その他」に256単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。
2 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。2023/06/21 9:50 - #9 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
主要な会社名
株式会社トラストワン
持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。なお、持分法非適用の関連会社の3社は、福活ファンド投資事業有限責任組合の投資先であります。
2023/06/21 9:50- #10 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の
株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号日本証券代行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当銀行の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、福島県福島市において発行する福島民報及び福島民友に掲載する方法により行います。なお、電子公告は当行のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.fukushimabank.co.jp/ |
(注) 当銀行の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #11 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
2023/06/21 9:50- #12 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
2023/06/21 9:50- #13 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 557 | 124,676 |
| 当期間における取得自己株式 | 110 | 24,720 |
(注) 当期間における取得自己
株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
- #14 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2023/06/21 9:50- #15 株式の種類等（連結）
- 2023/06/21 9:50
- #16 株式の総数（連結）
① 【
株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| A種優先株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
- #17 沿革
2 【沿革】
| 1922年11月 | 湯本信用無尽株式会社設立(設立日11月27日、資本金6万円、本店所在地現いわき市常磐湯本町) |
| 2008年7月 | 福銀ユーシーカード株式会社を存続会社として福島保証サービス株式会社を吸収合併し、会社名を株式会社福島カードサービスに商号変更 |
| 2009年2月 | 株式会社ふくぎんリースの株式を追加取得し、完全子会社化 |
| 2015年6月 | 株式会社東北バンキングシステムズ自己株式取得により、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更 |
- #18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1980年4月 | 株式会社東邦銀行入行 |
| 2000年3月 | 郡山東支店長 |
| 2003年10月 | 須賀川支店長 |
| 2006年6月 | 市場金融部長 |
| 2007年6月 | 総合企画部長 |
| 2008年6月 | 取締役総合企画部長 |
| 2009年6月 | 常務取締役 |
| 2013年6月 | 専務取締役 |
| 2015年6月 | 福島商事株式会社取締役会長 |
| 2015年8月 | とうほう証券株式会社代表取締役社長 |
| 2018年6月 | 取締役社長(現職) |
- #19 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済
株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 28,000,000 | 28,000,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,000,000 | 28,000,000 | ―― | ―― |
- #20 発行済株式、議決権の状況（連結）
2023年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ―― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ―― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
|
e>
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ―― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ―― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | | ―― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | | 279,094 | ― |
| 単元未満株式 | | 普通株式 | 65,000 | | 発行済株式総数 | 28,000,000 | ―― | ―― | | 総株主の議決権 | ―― | 279,094 | ―― |
| ―― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 28,000,000 | ―― | ―― |
| 総株主の議決権 | ―― | 279,094 | ―― |
(注) 1 「完全議決権
株式(自己
株式等)」の
株式数の欄は、全て当行保有の自己
株式であります。
2 「完全議決権
株式(その他)」の
株式数の欄には、
株式会社証券保管振替機構名義の
株式が1,800株含まれております。また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権
株式に係る議決権が18個含まれております。
- #21 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2023/06/21 9:50- #22 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 償第三者割当(普通株式) 発行価格222円 資本組入額111円
割当先 SBIホールディングス株式会社2023/06/21 9:50 - #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当行は、経営理念である「福島のために お客さまのために そして未来を育むために」に基づく企業活動を通して、社会の課題、経済の課題、自然環境の課題などについて積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、地域の発展と福島銀行グループの中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
中期経営計画「ふくぎん 福島創生プロジェクト」の主要施策の一つとして「DX化の推進」を掲げており、SBI地方創生バンキングシステム株式会社が提供する「地域金融機関向けのクラウドベースの勘定系システム」への更改により業務改革・効率化を更に加速させ、お客さまには利便性の高い、最新の金融商品・サービス等のご提供を実現いたします。なお、本システムは2024年中の稼働を予定しております。
2023/06/21 9:50- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の有価証券は、社債等の増加により前連結会計年度比23億円増加し、1,575億円となりました。
| 2022年3月31日(A) | 2023年3月31日(B) | 増減(B)-(A) |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) |
| 社債 | 548 | 609 | 61 |
| 株式 | 14 | 14 | 0 |
| その他 | 693 | 669 | △24 |
(経営成績)
当連結会計年度の連結業務粗利益は、役務取引等利益が減少したことから、前連結会計年度比148百万円減少し、9,003百万円となりました。
- #25 自己株式等（連結）
- 自己株式等】
2023年3月31日現在2023/06/21 9:50 - #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 2021年4月1日 | (自 2022年4月1日 |
| 至 2022年3月31日) | 至 2023年3月31日) |
| 債券 | 0% | 0% |
| 株式 | 0% | 0% |
| 現金及び預金 | 0% | 0% |
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度100%、当連結会計年度100%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
- #27 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
会社名
株式会社ふくぎんリース&クレジット
株式会社東北バンキングシステムズ
2023/06/21 9:50- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2023/06/21 9:50- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2023/06/21 9:50- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当行グループが保有する金融資産は、主として福島県内の企業及び個人に対する貸出金であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。貸出金は、経済環境等の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
そのほか、有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、満期保有目的、売買目的及びその他目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、一般顧客から調達する預金であり、当行グループの信用状況の変化や市場環境の大きな変化により、資金調達力の低下や資金流出が発生する流動性リスクに晒されております。
2023/06/21 9:50- #31 関係会社の株式及び（又は）出資金の総額
※1 関係会社の
株式又は出資金の総額
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 株式 | 747百万円 | 747百万円 |
| 出資金 | 237百万円 | 188百万円 |
- #32 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 関連会社の
株式の総額
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 株式 | 108百万円 | 108百万円 |
- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| | 前連結会計年度末(2022年3月31日) | 当連結会計年度末(2023年3月31日) |
| うち非支配株主持分 | 百万円 | 131 | 141 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 27,222 | 24,133 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 27,974 | 27,974 |
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 826 | 868 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 27,975 | 27,974 |
3 潜在
株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
