8550 栃木銀行

8550
2024/04/26
時価
391億円
PER 予
18.49倍
2010年以降
赤字-32.31倍
(2010-2023年)
PBR
0.25倍
2010年以降
0.08-0.51倍
(2010-2023年)
配当 予
1.68%
ROE 予
1.35%
ROA 予
0.06%
資料
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社債

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
1944億2400万
2009年3月31日 +23.62%
2403億3900万
2010年3月31日 -4.8%
2287億9200万
2011年3月31日 -11.26%
2030億3100万
2012年3月31日 -27.25%
1476億9700万
2013年3月31日 -7.56%
1365億3200万
2014年3月31日 -12.85%
1189億8800万
2015年3月31日 -81.25%
223億1000万
2016年3月31日 -76.08%
53億3600万
2017年3月31日 -1.42%
52億6000万
2018年3月31日 +489.98%
310億3300万
2019年3月31日 +80.19%
559億1800万
2020年3月31日 +93.46%
1081億7700万
2021年3月31日 +7.09%
1158億4200万
2022年3月31日 +0.17%
1160億4200万
2023年3月31日 +1.77%
1181億

有報情報

#1 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2022年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)
地方債6,2096,18425
短期社債---
社債1,6391,6345
その他22,44422,231213
地方債52,21552,659△444
短期社債---
社債114,403115,659△1,255
その他225,285236,625△11,340
当連結会計年度(2023年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)
地方債7,1587,12830
短期社債---
社債9069042
その他19,74619,352393
地方債64,26065,365△1,104
短期社債---
社債117,193119,802△2,609
その他200,936218,188△17,252
4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
2023/06/28 13:24
#2 社債明細表、連結財務諸表(連結)
社債明細表】
該当事項はありません。
2023/06/28 13:24
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
○ 有価証券残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
当連結会計年度71,419-71,419
短期社債前連結会計年度---
当連結会計年度---
社債前連結会計年度116,042-116,042
当連結会計年度118,100-118,100
(注) 1 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
2023/06/28 13:24
#4 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2023/06/28 13:24
#5 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記(連結)
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
2023/06/28 13:24
#6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
国債・地方債等167,386125,547-292,934
社債-28,44620,47348,920
株式9,771--9,771
(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に基づき投資信託等については、上記表には含めておりません。なお、連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は240,719百万円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
2023/06/28 13:24
#7 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
2023/06/28 13:24