社債
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 1944億2400万
- 2009年3月31日 +23.62%
- 2403億3900万
- 2010年3月31日 -4.8%
- 2287億9200万
- 2011年3月31日 -11.26%
- 2030億3100万
- 2012年3月31日 -27.25%
- 1476億9700万
- 2013年3月31日 -7.56%
- 1365億3200万
- 2014年3月31日 -12.85%
- 1189億8800万
- 2015年3月31日 -81.25%
- 223億1000万
- 2016年3月31日 -76.08%
- 53億3600万
- 2017年3月31日 -1.42%
- 52億6000万
- 2018年3月31日 +489.98%
- 310億3300万
- 2019年3月31日 +80.19%
- 559億1800万
- 2020年3月31日 +93.46%
- 1081億7700万
- 2021年3月31日 +7.09%
- 1158億4200万
- 2022年3月31日 +0.17%
- 1160億4200万
- 2023年3月31日 +1.77%
- 1181億
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/28 13:24
当連結会計年度(2023年3月31日)種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) 地方債 6,209 6,184 25 短期社債 - - - 社債 1,639 1,634 5 その他 22,444 22,231 213 地方債 52,215 52,659 △444 短期社債 - - - 社債 114,403 115,659 △1,255 その他 225,285 236,625 △11,340
4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) 地方債 7,158 7,128 30 短期社債 - - - 社債 906 904 2 その他 19,746 19,352 393 地方債 64,260 65,365 △1,104 短期社債 - - - 社債 117,193 119,802 △2,609 その他 200,936 218,188 △17,252 - #2 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- 【社債明細表】2023/06/28 13:24
該当事項はありません。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ○ 有価証券残高(末残)2023/06/28 13:24
(注) 1 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 当連結会計年度 71,419 - 71,419 短期社債 前連結会計年度 - - - 当連結会計年度 - - - 社債 前連結会計年度 116,042 - 116,042 当連結会計年度 118,100 - 118,100
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 - #4 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2023/06/28 13:24
該当事項はありません。 - #5 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記(連結)
- ※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額2023/06/28 13:24
- #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/28 13:24
(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に基づき投資信託等については、上記表には含めておりません。なお、連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は240,719百万円であります。区分 時価 レベル1 レベル2 レベル3 合計 国債・地方債等 167,386 125,547 - 292,934 社債 - 28,446 20,473 48,920 株式 9,771 - - 9,771
当連結会計年度(2023年3月31日) - #7 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
- ※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。2023/06/28 13:24