半期報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表に含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
中間連結貸借対照表における重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券(注1)
その他有価証券	368,652	368,652	-
(2) 貸出金	2,189,275
貸倒引当金(*)	△10,634
	2,178,640	2,147,935	△30,705
資産計	2,547,293	2,516,587	△30,705
(1) 預金	3,117,583	3,116,736	△846
(2) 譲渡性預金	1,000	1,000	-
(3) 借用金	33,364	33,360	△4
負債計	3,151,947	3,151,096	△851

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 有価証券(注1)
その他有価証券	400,892	400,892	-
(2) 貸出金	2,413,173
貸倒引当金(*)	△10,478
	2,402,695	2,368,070	△34,624
資産計	2,803,588	2,768,963	△34,624
(1) 預金	3,152,295	3,151,793	△501
(2) 譲渡性預金	1,800	1,800	-
(3) 借用金	35,733	35,729	△3
負債計	3,189,828	3,189,323	△505

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
非上場株式(*1)(*2)	716	716
組合出資金(*3)	4,159	4,455

(*1) 非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について減損処理は行っておりません。
当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理は行っておりません。
(*3) 組合出資金については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	207,202	70,000	-	277,203
社債	-	24,569	23,293	47,863
株式	8,241	-	-	8,241
その他	5,058	30,285	-	35,344
資産計	220,502	124,855	23,293	368,652

(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項に適用した投資信託等については、該当ありません。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	240,457	69,195	-	309,652
社債	-	25,111	21,993	47,104
株式	9,881	-	-	9,881
その他	4,288	29,965	-	34,254
資産計	254,627	124,272	21,993	400,892

(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項を適用した投資信託等については、該当ありません。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸出金	-	-	2,147,935	2,147,935
資産計	-	-	2,147,935	2,147,935
預金	-	-	3,116,736	3,116,736
譲渡性預金	-	-	1,000	1,000
借用金	-	32,004	1,355	33,360
負債計	-	32,004	3,119,092	3,151,096

当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸出金	-	-	2,368,070	2,368,070
資産計	-	-	2,368,070	2,368,070
預金	-	-	3,151,793	3,151,793
譲渡性預金	-	-	1,800	1,800
借用金	-	34,623	1,105	35,729
負債計	-	34,623	3,154,699	3,189,323

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に、地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、日本円OIS、スワップレート、倒産確率、倒産時の損失率が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
なお、私募債は、元利金等を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率における重要なインプットが観察不能であることから、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
また、時価の算出にあたっては、観察できないインプットによる影響が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。
負債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。その割引率は、市場金利に流動性リスクやマーケット動向等を反映させた割引率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて現在価値を算定しております。
なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、時価の算出に当たっては、割引率等における観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債	割引現在価値法	倒産確率	0.064%―5.150%	0.150%

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債	割引現在価値法	倒産確率	0.057%―7.870%	0.128%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上(*1)	その他の包括利益に計上(*2)
有価証券
その他有価証券
私募債	26,225	-	△177	△2,754	-	-	23,293	-

(*1) 連結損益計算書の「有価証券利息配当金」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(単位:百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上(*1)	その他の包括利益に計上(*2)
有価証券
その他有価証券
私募債	23,293	-	1	△1,301	-	-	21,993	-

(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループは、時価算定を行う市場部門を中心に時価の算定に関する方針及び手続きを定めております。これに沿って、市場部門のバックオフィス等が時価を算定しております。算定された時価はバックオフィス等で、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果はリスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響の説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。倒産確率は、実績値の過去平均を基準として線形性を考慮した補正を行っております。一般に、倒産確率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。