8550 栃木銀行

8550
2026/05/13
時価
1033億円
PER 予
10.91倍
2010年以降
赤字-32.31倍
(2010-2026年)
PBR
0.6倍
2010年以降
0.08-0.69倍
(2010-2026年)
配当 予
3.18%
ROE 予
5.51%
ROA 予
0.26%
資料
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栃木銀行(8550)の外国為替の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
4億5400万
2009年3月31日 +122.91%
10億1200万
2010年3月31日 +2.87%
10億4100万
2010年12月31日 +1.44%
10億5600万
2011年3月31日 +2.56%
10億8300万
2011年6月30日 -18.1%
8億8700万
2011年12月31日 +20.63%
10億7000万
2012年3月31日 +22.71%
13億1300万
2012年6月30日 -19.27%
10億6000万
2012年12月31日 +38.3%
14億6600万
2013年3月31日 +19.78%
17億5600万
2013年6月30日 +23.12%
21億6200万
2013年12月31日 +16.37%
25億1600万
2014年3月31日 -9.14%
22億8600万
2014年6月30日 +0.09%
22億8800万
2014年9月30日 -9.18%
20億7800万
2014年12月31日 +65.5%
34億3900万
2015年3月31日 -53.39%
16億300万
2015年6月30日 +50.72%
24億1600万
2015年9月30日 -7.28%
22億4000万
2015年12月31日 -46.88%
11億9000万
2016年3月31日 +22.52%
14億5800万
2016年6月30日 +51.37%
22億700万
2016年9月30日 +0.23%
22億1200万
2016年12月31日 +38.79%
30億7000万
2017年3月31日 -31.63%
20億9900万
2017年6月30日 -10.48%
18億7900万
2017年9月30日 +29.86%
24億4000万
2017年12月31日 -41.15%
14億3600万
2018年3月31日 +21.1%
17億3900万
2018年6月30日 -20.01%
13億9100万
2018年9月30日 +3.31%
14億3700万
2018年12月31日 +21.85%
17億5100万
2019年3月31日 +1.03%
17億6900万
2019年6月30日 -23.06%
13億6100万
2019年9月30日 +18.81%
16億1700万
2019年12月31日 +15.21%
18億6300万
2020年3月31日 +30.01%
24億2200万
2020年6月30日 -17.13%
20億700万
2020年9月30日 -16.89%
16億6800万
2020年12月31日 -1.38%
16億4500万
2021年3月31日 +53.62%
25億2700万
2021年6月30日 -8.55%
23億1100万
2021年9月30日 -48.94%
11億8000万
2021年12月31日 +3.64%
12億2300万
2022年3月31日 -24.04%
9億2900万
2022年6月30日 +14.75%
10億6600万
2022年9月30日 -23.64%
8億1400万
2022年12月31日 +19.29%
9億7100万
2023年3月31日 -23.79%
7億4000万
2023年6月30日 +10.27%
8億1600万
2023年9月30日 +11.76%
9億1200万
2023年12月31日 +7.24%
9億7800万
2024年3月31日 -30.67%
6億7800万
2024年6月30日 +12.09%
7億6000万
2024年9月30日 +13.55%
8億6300万
2024年12月31日 +7.65%
9億2900万
2025年3月31日 -19.81%
7億4500万
2025年6月30日 +4.43%
7億7800万
2025年9月30日 +4.76%
8億1500万
2025年12月31日 +26.26%
10億2900万
2026年3月31日 -26.82%
7億5300万

個別

2008年3月31日
4億5400万
2009年3月31日 +122.91%
10億1200万
2010年3月31日 +2.87%
10億4100万
2011年3月31日 +4.03%
10億8300万
2012年3月31日 +21.24%
13億1300万
2013年3月31日 +33.74%
17億5600万
2014年3月31日 +30.18%
22億8600万
2014年9月30日 -9.1%
20億7800万
2015年3月31日 -22.86%
16億300万
2015年9月30日 +39.74%
22億4000万
2016年3月31日 -34.91%
14億5800万
2016年9月30日 +51.71%
22億1200万
2017年3月31日 -5.11%
20億9900万
2017年9月30日 +16.25%
24億4000万
2018年3月31日 -28.73%
17億3900万
2018年9月30日 -17.37%
14億3700万
2019年3月31日 +23.1%
17億6900万
2019年9月30日 -8.59%
16億1700万
2020年3月31日 +49.78%
24億2200万
2020年9月30日 -31.13%
16億6800万
2021年3月31日 +51.5%
25億2700万
2021年9月30日 -53.3%
11億8000万
2022年3月31日 -21.27%
9億2900万
2022年9月30日 -12.38%
8億1400万
2023年3月31日 -9.09%
7億4000万
2023年9月30日 +23.24%
9億1200万
2024年3月31日 -25.66%
6億7800万
2024年9月30日 +27.29%
8億6300万
2025年3月31日 -13.67%
7億4500万
2025年9月30日 +9.4%
8億1500万
2026年3月31日 -7.61%
7億5300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告セグメントは、「銀行業」及び「金融商品取引業」であり、「その他」にはリース業及びカード業等が含まれています。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務等を行っており、当行及び当行からの受託業務を主たる業務としている連結子会社2社を集約しております。「金融商品取引業」は、証券仲介等を行っている連結子会社のとちぎんTT証券株式会社であります。
2025/06/23 13:54
#2 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1981年4月大蔵省(現財務省)入省
2024年6月当行監査役(現職)
2025年1月財務省関税・外国為替等審議会専門委員(現任)
2025/06/23 13:54
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
2025/06/23 13:54
#4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の個人、事業先に対する貸付金であり、信用供与先の財務内容の悪化等により債務履行能力に問題が生じ、資産の価値が減少ないし消滅する信用リスクに晒されております。また、一部の連結子会社においては、国内の法人向けにリース債権を保有しており、これについても信用リスクに晒されております。
有価証券は、債券を中心として株式、投資信託等を純投資目的、満期保有目的及び事業推進目的で保有しているほか、商品有価証券については、売買目的で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利や市場価格の変動により資産の価値が変動し損失を蒙るリスクに晒されております。また、外国為替取引に伴う外貨建ての資産については、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外国為替取引にかかる為替先物予約取引を行っており、為替の変動リスクに晒されております。また、貸出金の信用リスクを削減するために、クレジット・デリバティブ取引を行っております。
2025/06/23 13:54
#5 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業(連結)
※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
2025/06/23 13:54
#6 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
2025/06/23 13:54

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