有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当行グループの経営成績等に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態
イ.資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、貸出金の増加等により前連結会計年度末比854億円増加し、3兆4,193億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比735億円増加し、3兆2,543億円となりました。また純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比118億円増加の1,649億円となりました。
なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。
○預金
個人及び法人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比534億円増加し3兆1,710億円となりました。
○貸出金
個人・中小企業向け、中堅・大企業向け及び地公体向け貸出の増加等により、貸出金残高は前連結会計年度末比2,629億円増加し2兆4,522億円となりました。
○有価証券
有価証券残高は前連結会計年度末比467億円増加し4,203億円となりました。
ロ.連結自己資本比率
連結自己資本比率(国内基準)は、貸出金の増加に伴うリスクアセットの増加等により、前連結会計年度末比0.19ポイント低下の9.91%となりました。
②経営成績
経常収益につきましては、貸出金利息、有価証券利息配当金、預け金利息等の資金運用収益や役務取引等収益の増加等により、前連結会計年度比94億64百万円増加の545億51百万円となりました。
経常費用につきましては、預金利息等の資金調達費用や経費は増加しましたが、国債等債券売却損及び株式等売却損の減少等により、前連結会計年度比241億96百万円減少の445億32百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比336億60百万円増加の100億19百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比306億18百万円増加の82億89百万円となりました。
事業の種類別セグメントの状況につきましては、銀行業では、経常収益は前連結会計年度比82億15百万円増加の483億2百万円、セグメント利益は前連結会計年度比329億26百万円増加の88億65百万円となりました。金融商品取引業では、経常収益は前連結会計年度比5億7百万円増加の28億2百万円、セグメント利益は前連結会計年度比3億1百万円増加の6億2百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、△1,711億76百万円となりました。(前連結会計年度比734億76百万円減少)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、△501億53百万円となりました。(前連結会計年度比2,607億6百万円減少)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、△15億10百万円となりました。(前連結会計年度比8億38百万円減少)
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比2,228億30百万円減少し4,616億41百万円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績等の状況に関する分析・検討について
第11次中期経営計画最終年度となる2026年3月期決算は、親会社株主に帰属する当期純利益は82億89百万円を計上し、2025年3月期の赤字決算(親会社株主に帰属する当期純利益△223億28百万円)から大きく回復した決算となりました。
特に、2025年3月期は国内金利の上昇が見込まれる状況を踏まえ、有価証券ポートフォリオの改善を図る目的で、低利回りで収益性の低い債券等を処分し赤字決算となりましたが、2026年3月期は有価証券ポートフォリオ改善への取組みにより生じたリスクテイク余力を、積極的に貸出金に振り向けることができたこと、さらに金利環境変化もあり、貸出金利息など資金利益が着実に増加しました。
加えて、毎期計上していた有価証券の売却損も減少したことなどにより、前年度と比較し増収増益の決算となりました。
また、本業に関する利益であるコア業務純益(投信解約損益除く)は、預金利息等の資金調達費用や経費が増加しましたが、貸出金利息などの資金運用収益の増加等により、前年度と比較し12億53百万円増加の97億42百万円となりました。
なお、第11次中期経営計画で掲げる収益関係の計数目標も達成する結果となりました。
2027年3月期の連結業績予想は、本店新築等費用の増加もありますが、経常収益608億円、経常利益108億円、親会社株主に帰属する当期純利益は90億円を見込んでおります。
②資本の財源及び資金の流動性について
当行グループの資本的支出、設備投資については、全て自己資金で対応する予定であります。また、貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達しております。
預金は個人・法人預金を中心に増加(連結キャッシュ・フロー計算書:預金の増加等52,452百万円)しております。
貸出金は前期に実施した有価証券ポートフォリオ入替(大幅な売却損計上)により生じたリスクテイク余力を、積極的に貸出金に振り向けたことから、個人・中小企業向け、中堅・大企業向け、地公体向け貸出金いずれも増加しました。
有価証券運用では市場リスク等各種リスクを踏まえつつ、流動性の高い運用を継続していることから、当行の現金・預け金をはじめ資金の流動性は十分確保(連結キャッシュ・フロー計算書:現金及び現金同等物の期末残高461,641百万円)されたものとなっております。
なお、この資金の流動性については、資金運用部が資金繰り表を作成・更新したうえ、リスク統括部に報告しているほか、「危機管理計画」により、平常時、注視時、懸念時、危機時の流動性準備額を定め、これを上回る流動性資産を保有していることを常時管理しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要となる事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、貸倒引当金の見積り及び当該見積りに用いた仮定、繰延税金資産の回収可能性及び将来の課税所得の見積りに用いた仮定については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は287億円、役務取引等収支は70億円、その他業務収支は△16億円となりました。
このうち、国内業務部門の資金運用収支は286億円、役務取引等収支は70億円、その他業務収支は△16億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は0.9億円、役務取引等収支は△0.0億円、その他業務収支は0.0億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	24,546	118	24,664
	当連結会計年度	28,696	95	28,792
うち資金運用収益	前連結会計年度	26,968	123	3
				27,089
	当連結会計年度	36,374	120	23
				36,471
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,422	5	3
				2,424
	当連結会計年度	7,677	25	23
				7,679
役務取引等収支	前連結会計年度	6,302	△1	6,301
	当連結会計年度	7,017	△1	7,016
うち役務取引等収益	前連結会計年度	10,389	0	10,389
	当連結会計年度	11,314	0	11,314
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,086	1	4,087
	当連結会計年度	4,296	1	4,298
その他業務収支	前連結会計年度	△30,343	0	△30,342
	当連結会計年度	△1,634	3	△1,631
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,497	0	1,498
	当連結会計年度	987	3	990
うちその他業務費用	前連結会計年度	31,840	-	31,840
	当連結会計年度	2,622	-	2,622

(注) 1 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は3兆4,120億円、受取利息は364億円、利回りは1.06%となりました。資金調達勘定の平均残高は3兆3,556億円、支払利息は76億円、利回りは0.22%となりました。
このうち、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は3兆4,106億円、受取利息は363億円、利回りは1.06%、資金調達勘定の平均残高は3兆3,542億円、支払利息は76億円、利回りは0.22%となりました。国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は108億円、受取利息は1億円、利回りは1.11%、資金調達勘定の平均残高は108億円、支払利息は0.2億円、利回りは0.23%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(9,054) 3,375,340	(3) 26,968	0.79
	当連結会計年度	(9,461) 3,410,675	(23) 36,374	1.06
うち貸出金	前連結会計年度	2,074,602	22,686	1.09
	当連結会計年度	2,361,665	29,686	1.25
うち商品有価証券	前連結会計年度	13	0	0.11
	当連結会計年度	25	0	0.01
うち有価証券	前連結会計年度	623,399	2,455	0.39
	当連結会計年度	405,736	3,131	0.77
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	668,266	1,821	0.27
	当連結会計年度	633,784	3,519	0.55
資金調達勘定	前連結会計年度	3,298,034	2,422	0.07
	当連結会計年度	3,354,297	7,677	0.22
うち預金	前連結会計年度	3,139,516	1,869	0.05
	当連結会計年度	3,140,601	6,247	0.19
うち譲渡性預金	前連結会計年度	1,065	1	0.09
	当連結会計年度	1,684	7	0.44
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	92,692	518	0.55
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	124,063	310	0.25
	当連結会計年度	79,946	421	0.52
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	33,950	76	0.22
	当連結会計年度	37,143	200	0.54

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、当行の円建取引及び連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度20,899百万円、当連結会計年度22,012百万円)を控除して表示しております。
4 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	10,500	123	1.17
	当連結会計年度	10,860	120	1.11
うち貸出金	前連結会計年度	1,002	10	0.99
	当連結会計年度	1,000	9	0.99
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	7,161	62	0.86
	当連結会計年度	7,999	69	0.87
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	1,058	48	4.60
	当連結会計年度	949	37	3.96
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	46	0	0.07
	当連結会計年度	46	0	0.21
資金調達勘定	前連結会計年度	(9,054) 10,500	(3) 5	0.04
	当連結会計年度	(9,461) 10,861	(23) 25	0.23
うち預金	前連結会計年度	1,443	1	0.10
	当連結会計年度	1,398	1	0.11
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 1 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。
3 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	3,376,785	27,089	0.80
	当連結会計年度	3,412,074	36,471	1.06
うち貸出金	前連結会計年度	2,075,605	22,696	1.09
	当連結会計年度	2,362,665	29,696	1.25
うち商品有価証券	前連結会計年度	13	0	0.11
	当連結会計年度	25	0	0.01
うち有価証券	前連結会計年度	630,560	2,517	0.39
	当連結会計年度	413,736	3,201	0.77
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	1,058	48	4.60
	当連結会計年度	949	37	3.96
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	668,312	1,821	0.27
	当連結会計年度	633,830	3,519	0.55
資金調達勘定	前連結会計年度	3,299,480	2,424	0.07
	当連結会計年度	3,355,697	7,679	0.22
うち預金	前連結会計年度	3,140,960	1,870	0.05
	当連結会計年度	3,141,999	6,249	0.19
うち譲渡性預金	前連結会計年度	1,065	1	0.09
	当連結会計年度	1,684	7	0.44
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	92,692	518	0.55
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	124,063	310	0.25
	当連結会計年度	79,946	421	0.52
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	33,950	76	0.22
	当連結会計年度	37,143	200	0.54

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度20,902百万円、当連結会計年度22,015百万円)を控除して表示しております。
2 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(5) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は113億円、役務取引等費用は42億円となりました。
このうち、国内業務部門の役務取引等収益は113億円、役務取引等費用は42億円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は0.00億円、役務取引等費用は0.01億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	10,389	0	10,389
	当連結会計年度	11,314	0	11,314
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,259	-	2,259
	当連結会計年度	2,603	-	2,603
うち為替業務	前連結会計年度	1,479	0	1,479
	当連結会計年度	1,485	0	1,485
うち証券関連業務	前連結会計年度	86	-	86
	当連結会計年度	97	-	97
うち代理業務	前連結会計年度	705	-	705
	当連結会計年度	776	-	776
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	178	-	178
	当連結会計年度	166	-	166
うち保証業務	前連結会計年度	77	-	77
	当連結会計年度	73	-	73
役務取引等費用	前連結会計年度	4,086	1	4,087
	当連結会計年度	4,296	1	4,298
うち為替業務	前連結会計年度	147	1	149
	当連結会計年度	152	1	153

(注) 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,116,177	1,405	3,117,583
	当連結会計年度	3,169,640	1,385	3,171,026
うち流動性預金	前連結会計年度	2,296,712	-	2,296,712
	当連結会計年度	2,325,982	-	2,325,982
うち定期性預金	前連結会計年度	811,715	-	811,715
	当連結会計年度	835,825	-	835,825
うちその他	前連結会計年度	7,749	1,405	9,155
	当連結会計年度	7,833	1,385	9,219
譲渡性預金	前連結会計年度	1,000	-	1,000
	当連結会計年度	800	-	800
総合計	前連結会計年度	3,117,177	1,405	3,118,583
	当連結会計年度	3,170,440	1,385	3,171,826

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(7) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,189,275	100.00	2,452,258	100.00
製造業	177,077	8.09	210,287	8.58
農業,林業	9,806	0.45	9,483	0.39
漁業	2,121	0.10	2,122	0.09
鉱業,採石業,砂利採取業	774	0.04	750	0.03
建設業	109,772	5.01	114,402	4.66
電気・ガス・熱供給・水道業	30,658	1.40	39,146	1.60
情報通信業	10,285	0.47	11,048	0.45
運輸業,郵便業	80,551	3.68	92,936	3.79
卸売業,小売業	157,776	7.21	159,502	6.50
金融業,保険業	120,928	5.52	97,876	3.99
不動産業,物品賃貸業	341,527	15.60	371,408	15.15
各種サービス業	201,779	9.22	232,091	9.46
地方公共団体	278,133	12.70	437,342	17.83
その他	668,082	30.52	673,859	27.48
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,189,275	―	2,452,258	―

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(8) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	207,202	-	207,202
	当連結会計年度	271,016	-	271,016
地方債	前連結会計年度	65,297	-	65,297
	当連結会計年度	62,227	-	62,227
短期社債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
社債	前連結会計年度	52,566	-	52,566
	当連結会計年度	47,374	-	47,374
株式	前連結会計年度	8,957	-	8,957
	当連結会計年度	10,968	-	10,968
その他の証券	前連結会計年度	31,646	7,856	39,503
	当連結会計年度	20,905	7,829	28,735
合計	前連結会計年度	365,670	7,856	373,527
	当連結会計年度	412,492	7,829	420,322

(注) 1 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。


(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

			2026年3月31日
1 連結自己資本比率(2/3)			9.91
2 連結における自己資本の額			1,440
3 リスク・アセットの額			14,534
4 連結総所要自己資本額			581

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

			2026年3月31日
1 自己資本比率(2/3)			9.69
2 単体における自己資本の額			1,397
3 リスク・アセットの額			14,420
4 単体総所要自己資本額			576

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2025年3月31日	2026年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	20	26
危険債権	441	456
要管理債権	8	25
正常債権	21,728	24,318