半期報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下、当該感染症)の経済への影響については、2023年5月に当該感染症の感染症法の位置づけが「5類感染症」に移行したことにともない、経済活動は回復に至りました。
しかしながら、中東地域をめぐる情勢のほか、人手不足問題をはじめ、資源・原材料価格の高騰は続いており、国内経済の先行きは依然不透明な状況にあります。
このような環境の下、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益、役務取引等収益の増加に加え、株式等売却損に併せて計上した株式等売却益もあり、前年同期比10億54百万円増加し221億35百万円となりました。また経常費用は、資金調達費用の増加に加え、株式等売却損の計上により、前年同期比24億75百万円増加し200億98百万円となりました。
この結果、経常利益は20億37百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は14億70百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は、前年同期比10億94百万円増加の197億20百万円、セグメント利益は前年同期比12億16百万円減少の18億44百万円となりました。
「金融商品取引業」の経常収益は、前年同期比1億55百万円減少の11億23百万円、セグメント利益は前年同期比1億12百万円減少の1億49百万円となりました。
報告セグメントに含まれない「その他」には、連結子会社におけるリース業、カード業等の収益を含んでおりますが、その経常収益は前年同期比1億31百万円増加の18億69百万円、セグメント利益は前年同期比92百万円減少の71百万円となりました。
当中間連結会計期間末の資産は、現金預け金の増加等により前連結会計年度末比450億円増加し3兆3,595億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比450億円増加し3兆2,078億円となりました。また純資産は前連結会計年度末比と同額の1,517億円となりました。
なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。
○預金
個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比281億円増加し3兆1,382億円となりました。
○貸出金
貸出金残高は前連結会計年度末比18億円減少し2兆581億円となりました。
○有価証券
有価証券残高は前連結会計年度末比103億円増加し6,170億円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は125億円、役務取引等収支は30億円、その他業務収支は△5億円となりました。
このうち、国内業務部門の資金運用収支は124億円、役務取引等収支は30億円、その他業務収支は△5億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は0.5億円、役務取引等収支は△0.0億円、その他業務収支は0.0億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	12,743	79	12,822
	当中間連結会計期間	12,494	59	12,553
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	12,806	80	0
				12,886
	当中間連結会計期間	13,019	60	0
				13,078
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	63	1	0
				64
	当中間連結会計期間	524	1	0
				525
役務取引等収支	前中間連結会計期間	3,043	△0	3,043
	当中間連結会計期間	3,030	△0	3,029
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	4,949	0	4,949
	当中間連結会計期間	5,046	0	5,046
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,905	0	1,906
	当中間連結会計期間	2,016	0	2,017
その他業務収支	前中間連結会計期間	△675	3	△672
	当中間連結会計期間	△525	2	△523
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	550	3	554
	当中間連結会計期間	521	2	523
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	1,226	-	1,226
	当中間連結会計期間	1,047	-	1,047

(注) 1 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は50億円、役務取引等費用は20億円となりました。
このうち、国内業務部門の役務取引等収益は50億円、役務取引等費用は20億円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は0.0億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	4,949	0	4,949
	当中間連結会計期間	5,046	0	5,046
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	1,073	-	1,073
	当中間連結会計期間	1,105	-	1,105
うち為替業務	前中間連結会計期間	700	0	700
	当中間連結会計期間	728	0	729
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	57	-	57
	当中間連結会計期間	47	-	47
うち代理業務	前中間連結会計期間	412	-	412
	当中間連結会計期間	360	-	360
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	95	-	95
	当中間連結会計期間	81	-	81
うち保証業務	前中間連結会計期間	59	0	59
	当中間連結会計期間	35	-	35
役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,905	0	1,906
	当中間連結会計期間	2,016	0	2,017
うち為替業務	前中間連結会計期間	71	0	72
	当中間連結会計期間	72	0	73

(注) 「国内業務部門」とは、当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	3,111,208	1,750	3,112,958
	当中間連結会計期間	3,136,862	1,371	3,138,233
うち流動性預金	前中間連結会計期間	2,219,951	-	2,219,951
	当中間連結会計期間	2,285,625	-	2,285,625
うち定期性預金	前中間連結会計期間	884,671	-	884,671
	当中間連結会計期間	837,850	-	837,850
うちその他	前中間連結会計期間	6,586	1,750	8,336
	当中間連結会計期間	13,387	1,371	14,758
譲渡性預金	前中間連結会計期間	985	-	985
	当中間連結会計期間	2,000	-	2,000
総合計	前中間連結会計期間	3,112,194	1,750	3,113,944
	当中間連結会計期間	3,138,862	1,371	3,140,233

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」とは、当行の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,997,195	100.00	2,058,128	100.00
製造業	152,206	7.62	171,814	8.35
農業,林業	9,796	0.49	10,147	0.49
漁業	1,350	0.07	2,120	0.10
鉱業,採石業,砂利採取業	2,519	0.13	897	0.04
建設業	103,832	5.20	106,841	5.19
電気・ガス・熱供給・水道業	28,792	1.44	30,050	1.46
情報通信業	6,895	0.34	10,059	0.49
運輸業,郵便業	77,108	3.86	74,930	3.64
卸売業,小売業	149,784	7.50	153,438	7.46
金融業,保険業	61,635	3.09	85,285	4.14
不動産業,物品賃貸業	307,900	15.42	316,869	15.40
各種サービス業	192,459	9.64	196,148	9.53
地方公共団体	243,321	12.18	233,325	11.34
その他	659,592	33.02	666,197	32.37
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,997,195	―	2,058,128	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の純増等により、562億68百万円となりました。(前年同期比221億23百万円減少)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等の増加により、△176億84百万円となりました。(前年同期比179億31百万円減少)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払等により、△3億3百万円となりました。(前年同期比17百万円増加)
これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前年同期比310億34百万円減少し、6,106億39百万円となりました。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「①経営成績等の状況に関する分析・検討」に記載した会計上の見積りに用いた仮定、「②資本の財源及び資金の流動性について」、「③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間においては、第11次中期経営計画の「新たな価値提供の実現」を成し遂げるため、注力すべき3つの基本戦略として「収益力強化」「体制強化」「人的資本投資の強化」を掲げ、構造改革と経営基盤の強化に取り組んでおります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2024年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.42
2.連結における自己資本の額	1,748
3.リスク・アセットの額	15,296
4.連結総所要自己資本額	611

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2024年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	11.09
2.単体における自己資本の額	1,685
3.リスク・アセットの額	15,194
4.単体総所要自己資本額	607

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	15	23
危険債権	410	417
要管理債権	5	12
正常債権	19,851	20,448