四半期報告書-第121期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、有価証券利息配当金、国債等債券売却益の減少等により前年同期比19億97百万円減少し335億86百万円となりました。また経常費用は、前年同期比3億14百万円減少し300億28百万円となりました。
この結果、経常利益は35億57百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億15百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は、前年同期比22億11百万円減少の298億36百万円、セグメント利益は前年同期比16億53百万円減少の29億98百万円となりました。
「金融商品取引業」の経常収益は、前年同期比1億42百万円増加の18億52百万円、セグメント利益は前年同期比94百万円増加の3億54百万円となりました。
報告セグメントに含まれない「その他」には、連結子会社におけるリース業、カード業等の収益を含んでおりますが、その経常収益は前年同期比43百万円増加の27億14百万円、セグメント利益は前年同期比1億24百万円減少の2億33百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産は、現金預け金の増加等により前連結会計年度末比796億円増加し、3兆3,587億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比852億円増加し、3兆2,094億円となりました。また純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比55億円減少の1,492億円となりました。
なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。
○ 預金
個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比982億円増加し3兆1,547億円となりました。
○ 貸出金
貸出金残高は前連結会計年度末比16億円増加し2兆340億円となりました。
○ 有価証券
有価証券残高は前連結会計年度末比66億円減少し6,112億円となりました。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下、当該感染症)の経済への影響については、前連結会計年度より、ワクチン接種等の効果や医療体制の充実による重症者、死者の減少傾向により、経済的な影響は縮小してきました。
当第3四半期連結累計期間においては、当該感染症の感染症法での位置づけが「5類感染症」に移行したことにともない、経済活動は回復傾向に転じております。
当連結会計年度もその状況は継続していくものと想定しておりますが、前連結会計年度において顕著となった物価高騰の影響も継続するものと判断し、その想定の範囲内で貸出金等の信用リスクに影響があるものとの仮定に基づいて、債務者区分を決定し貸倒引当金を計上しております。(第4「経理の状況」における(追加情報)に記載)
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は217億円、役務取引等収支は42億円、その他業務収支は△36億円となりました。
このうち、国内業務部門の資金運用収支は216億円、役務取引等収支は42億円、その他業務収支は△36億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は1.2億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	22,793	77	22,870
	当第3四半期連結累計期間	21,600	120	21,720
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	22,907	78	0
				22,984
	当第3四半期連結累計期間	21,690	122	0
				21,812
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	114	1	0
				114
	当第3四半期連結累計期間	90	1	0
				91
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	3,965	△1	3,964
	当第3四半期連結累計期間	4,227	△0	4,226
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	6,691	0	6,692
	当第3四半期連結累計期間	7,117	0	7,118
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	2,726	1	2,728
	当第3四半期連結累計期間	2,890	1	2,891
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△4,949	17	△4,931
	当第3四半期連結累計期間	△3,665	3	△3,661
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	1,438	17	1,455
	当第3四半期連結累計期間	778	3	782
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	6,387	-	6,387
	当第3四半期連結累計期間	4,444	-	4,444

(注) 1 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は71億円、役務取引等費用は28億円となりました。
このうち、国内業務部門の役務取引等収益は71億円、役務取引等費用は28億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,691	0	6,692
	当第3四半期連結累計期間	7,117	0	7,118
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	1,505	-	1,505
	当第3四半期連結累計期間	1,630	-	1,630
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,060	0	1,061
	当第3四半期連結累計期間	1,061	0	1,062
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	65	-	65
	当第3四半期連結累計期間	76	-	76
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	929	-	929
	当第3四半期連結累計期間	580	-	580
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	132	-	132
	当第3四半期連結累計期間	138	-	138
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	79	0	79
	当第3四半期連結累計期間	71	0	71
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,726	1	2,728
	当第3四半期連結累計期間	2,890	1	2,891
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	107	1	109
	当第3四半期連結累計期間	108	1	110

(注) 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	3,119,907	1,878	3,121,785
	当第3四半期連結会計期間	3,153,123	1,580	3,154,704
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,190,058	-	2,190,058
	当第3四半期連結会計期間	2,271,966	-	2,271,966
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	925,894	-	925,894
	当第3四半期連結会計期間	874,558	-	874,558
うちその他	前第3四半期連結会計期間	3,954	1,878	5,833
	当第3四半期連結会計期間	6,598	1,580	8,179
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	990	-	990
	当第3四半期連結会計期間	985	-	985
総合計	前第3四半期連結会計期間	3,120,897	1,878	3,122,775
	当第3四半期連結会計期間	3,154,109	1,580	3,155,690

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
④ 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,064,889	100.00	2,034,040	100.00
製造業	150,117	7.27	160,424	7.89
農業,林業	9,262	0.45	10,255	0.50
漁業	750	0.04	2,120	0.10
鉱業,採石業,砂利採取業	2,623	0.13	2,517	0.12
建設業	104,229	5.05	109,801	5.40
電気・ガス・熱供給・水道業	28,962	1.40	29,152	1.43
情報通信業	6,872	0.33	7,992	0.39
運輸業,郵便業	71,530	3.46	77,291	3.80
卸売業,小売業	152,076	7.36	154,582	7.60
金融業,保険業	55,993	2.71	64,667	3.18
不動産業,物品賃貸業	299,517	14.51	313,562	15.42
各種サービス業	195,047	9.45	196,030	9.64
地方公共団体	334,570	16.20	245,255	12.06
その他	653,334	31.64	660,385	32.47
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,064,889	―	2,034,040	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。