有価証券報告書-第115期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当行グループの経営成績等に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態
イ.資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末比256億円増加し、2兆8,703億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比221億円増加し、2兆7,035億円となりました。また純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比35億円増加の1,668億円となりました。
なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。
○預金
個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比327億円増加し2兆6,374億円となりました。
○貸出金
貸出金残高は前連結会計年度末比130億円増加し1兆8,878億円となりました。
○有価証券
市場動向を注視しつつ運用した結果、有価証券残高は前連結会計年度末比164億円増加し4,774億円となりました。
ロ.連結自己資本比率
連結自己資本比率(国内基準)は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により自己資本額が増加し、前連結会計年度末比0.19ポイント上昇の12.04%となりました。
②経営成績
経常収益は、有価証券利息配当金、国債等債券売却益の減少等により、前連結会計年度比49億3百万円減少の454億50百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の増加等により、前連結会計年度比9億45百万円増加の385億96百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比58億49百万円減少の68億54百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比31億62百万円減少の44億90百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、△48億20百万円となりました。(前連結会計年度比182億19百万円減少)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、△181億33百万円となりました。(前連結会計年度比1,666億3百万円減少)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、△8億88百万円となりました。(前連結会計年度比3百万円増加)
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比238億38百万円減少し4,350億31百万円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当行は、平成29年4月より第九次中期経営計画をスタートさせました。本中期経営計画では、目指す銀行像として「お客様から信頼され選ばれ続ける銀行」を掲げ「お客様に適したきめ細やかなサービスを提供し、ご満足頂いた結果が地域の活性化に結びつき、延いては当行の収益に繋がる」という好循環の形成に努めております。
その実現に向けて「独自性発揮に向けた変革」の基本方針の下、前中期経営計画において策定したBPR戦略に基づく「人材育成の強化」「営業体制の強化」「経営基盤の強化」の3点を重点施策に据え、これまでのやり方・考え方に捉われない新たな発想による様々な変革に取り組んでおります。
その結果、本中期経営計画の1年目となる当連結会計年度末は、連結当期純利益44億円、連結自己資本比率12.04%となりました。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は272億円、役務取引等収支は41億円、その他業務収支は9億円となりました。
このうち、国内業務部門の資金運用収支は271億円、役務取引等収支は41億円、その他業務収支は9億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は1億円、役務取引等収支は0.07億円、その他業務収支は0.7億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	33,397	147	33,544
	当連結会計年度	27,151	148	27,299
うち資金運用収益	前連結会計年度	34,152	171	8 34,315
	当連結会計年度	27,772	172	6 27,937
うち資金調達費用	前連結会計年度	755	24	8 771
	当連結会計年度	620	24	6 637
役務取引等収支	前連結会計年度	2,510	10	2,521
	当連結会計年度	4,175	7	4,183
うち役務取引等収益	前連結会計年度	5,986	17	6,003
	当連結会計年度	7,683	14	7,698
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,475	7	3,482
	当連結会計年度	3,508	6	3,515
その他業務収支	前連結会計年度	1,845	136	1,981
	当連結会計年度	921	77	998
うちその他業務収益	前連結会計年度	5,260	136	5,396
	当連結会計年度	1,508	77	1,585
うちその他業務費用	前連結会計年度	3,414	―	3,414
	当連結会計年度	587	―	587

(注) 1 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は2兆6,753億円、受取利息は279億円、利回りは1.04%となりました。資金調達勘定の平均残高は2兆6,650億円、支払利息は6億円、利回りは0.02%となりました。
このうち、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は2兆6,709億円、受取利息は277億円、利回りは1.03%、資金調達勘定の平均残高は2兆6,605億円、支払利息は6億円、利回りは0.02%となりました。国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は183億円、受取利息は1億円、利回りは0.94%、資金調達勘定の平均残高は184億円、支払利息は0.2億円、利回りは0.13%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(14,378) 2,677,485	(8) 34,152	1.27
	当連結会計年度	(13,924) 2,670,968	(6) 27,771	1.03
うち貸出金	前連結会計年度	1,818,982	22,715	1.24
	当連結会計年度	1,829,883	21,408	1.16
うち商品有価証券	前連結会計年度	324	2	0.73
	当連結会計年度	201	1	0.55
うち有価証券	前連結会計年度	494,518	11,113	2.24
	当連結会計年度	442,891	6,070	1.37
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	349,281	312	0.08
	当連結会計年度	384,067	284	0.07
資金調達勘定	前連結会計年度	2,617,664	755	0.02
	当連結会計年度	2,660,516	620	0.02
うち預金	前連結会計年度	2,569,437	719	0.02
	当連結会計年度	2,618,243	565	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	42,584	21	0.05
	当連結会計年度	37,313	14	0.03
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	8,528	14	0.16
	当連結会計年度	7,361	40	0.54

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、当行の円建取引及び連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度37,617百万円、当連結会計年度84,372百万円)を控除して表示しております。
4 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	18,747	171	0.91
	当連結会計年度	18,311	172	0.94
うち貸出金	前連結会計年度	6,634	30	0.46
	当連結会計年度	6,976	32	0.47
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	6,630	108	1.64
	当連結会計年度	6,000	90	1.51
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	3,172	28	0.89
	当連結会計年度	3,277	41	1.27
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	45	0	0.00
	当連結会計年度	45	0	0.00
資金調達勘定	前連結会計年度	(14,378) 18,944	(8) 24	0.12
	当連結会計年度	(13,924) 18,492	(6) 24	0.13
うち預金	前連結会計年度	4,530	15	0.33
	当連結会計年度	4,534	17	0.38
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度172百万円、当連結会計年度154百万円)を控除して表示しております。
3 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,681,854	34,315	1.27
	当連結会計年度	2,675,355	27,936	1.04
うち貸出金	前連結会計年度	1,825,617	22,745	1.24
	当連結会計年度	1,836,860	21,441	1.16
うち商品有価証券	前連結会計年度	324	2	0.73
	当連結会計年度	201	1	0.55
うち有価証券	前連結会計年度	501,149	11,222	2.23
	当連結会計年度	448,892	6,161	1.37
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	3,172	28	0.89
	当連結会計年度	3,277	41	1.27
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	349,327	312	0.08
	当連結会計年度	384,113	284	0.07
資金調達勘定	前連結会計年度	2,622,230	771	0.02
	当連結会計年度	2,665,083	637	0.02
うち預金	前連結会計年度	2,573,968	734	0.02
	当連結会計年度	2,622,777	583	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	42,584	21	0.05
	当連結会計年度	37,313	14	0.03
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	8,528	14	0.16
	当連結会計年度	7,361	40	0.54

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度37,790百万円、当連結会計年度84,526百万円)を控除して表示しております。
2 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(5) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は76億円、役務取引等費用は35億円となりました。
このうち、国内業務部門の役務取引等収益は76億円、役務取引等費用は35億円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は0.1億円、役務取引等費用は0.06億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	5,986	17	6,003
	当連結会計年度	7,683	14	7,698
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,736	―	1,736
	当連結会計年度	1,674	―	1,674
うち為替業務	前連結会計年度	1,716	17	1,733
	当連結会計年度	1,705	14	1,719
うち証券関連業務	前連結会計年度	67	―	67
	当連結会計年度	42	―	42
うち代理業務	前連結会計年度	1,012	―	1,012
	当連結会計年度	1,214	―	1,214
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	177	―	177
	当連結会計年度	194	―	194
うち保証業務	前連結会計年度	17	0	17
	当連結会計年度	36	0	37
役務取引等費用	前連結会計年度	3,475	7	3,482
	当連結会計年度	3,508	6	3,515
うち為替業務	前連結会計年度	333	7	341
	当連結会計年度	335	6	342

(注) 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,600,072	4,657	2,604,730
	当連結会計年度	2,631,913	5,571	2,637,485
うち流動性預金	前連結会計年度	1,466,628	―	1,466,628
	当連結会計年度	1,527,813	―	1,527,813
うち定期性預金	前連結会計年度	1,128,145	―	1,128,145
	当連結会計年度	1,099,634	―	1,099,634
うちその他	前連結会計年度	5,299	4,657	9,956
	当連結会計年度	4,465	5,571	10,036
譲渡性預金	前連結会計年度	43,016	―	43,016
	当連結会計年度	39,412	―	39,412
総合計	前連結会計年度	2,643,089	4,657	2,647,746
	当連結会計年度	2,671,326	5,571	2,676,897

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(7) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,874,819	100.00	1,887,886	100.00
製造業	169,370	9.03	162,376	8.60
農業,林業	7,681	0.41	8,000	0.42
漁業	90	0.01	84	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	3,139	0.17	2,899	0.15
建設業	85,456	4.56	80,096	4.24
電気・ガス・熱供給・水道業	18,029	0.96	25,010	1.33
情報通信業	16,026	0.86	16,164	0.86
運輸業,郵便業	73,626	3.93	75,399	3.99
卸売業,小売業	160,610	8.57	154,555	8.19
金融業,保険業	72,054	3.84	61,908	3.28
不動産業,物品賃貸業	282,616	15.07	284,513	15.07
各種サービス業	179,104	9.55	176,387	9.34
地方公共団体	207,919	11.09	232,774	12.33
その他	599,093	31.95	607,714	32.19
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,874,819	―	1,887,886	―

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(8) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	163,473	―	163,473
	当連結会計年度	86,068	―	86,068
地方債	前連結会計年度	47,538	―	47,538
	当連結会計年度	92,158	―	92,158
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	5,260	―	5,260
	当連結会計年度	31,133	―	31,133
株式	前連結会計年度	20,491	―	20,491
	当連結会計年度	19,707	―	19,707
その他の証券	前連結会計年度	218,024	6,193	224,217
	当連結会計年度	242,249	6,126	248,376
合計	前連結会計年度	454,788	6,193	460,981
	当連結会計年度	471,316	6,126	477,443

(注) 1 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。


(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

			平成30年3月31日
1 連結自己資本比率(2/3)			12.04
2 連結における自己資本の額			166,937
3 リスク・アセットの額			1,385,469
4 連結総所要自己資本額			55,418

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

			平成30年3月31日
1 自己資本比率(2/3)			11.89
2 単体における自己資本の額			163,296
3 リスク・アセットの額			1,372,307
4 単体総所要自己資本額			54,892

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	29	26
危険債権	409	415
要管理債権	20	14
正常債権	18,386	18,510