四半期報告書-第120期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により前年同期比39億49百万円増加し355億83百万円となりました。また経常費用は、国債等債券売却損の増加等により前年同期比30億76百万円増加し303億42百万円となりました。
この結果、経常利益は52億40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は、前年同期比42億22百万円増加の320億48百万円、セグメント利益は前年同期比12億46百万円増加の46億51百万円となりました。
「金融商品取引業」の経常収益は、前年同期比6億54百万円減少の17億9百万円、セグメント利益は前年同期比4億99百万円減少の2億60百万円となりました。
報告セグメントに含まれない「その他」には、連結子会社におけるリース業、カード業等の収益を含んでおりますが、その経常収益は前年同期比2億28百万円増加の26億70百万円、セグメント利益は前年同期比1億14百万円増加の3億57百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産は、現金預け金の減少等により前連結会計年度末比1,889億円減少し、3兆3,280億円となりました。負債は、借用金の減少等により前連結会計年度末比1,717億円減少し、3兆1,825億円となりました。また純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比172億円減少の1,454億円となりました。
なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。
○ 預金
個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比1,069億円増加し3兆1,217億円となりました。
○ 貸出金
貸出金残高は前連結会計年度末比1,101億円増加し2兆648億円となりました。
○ 有価証券
有価証券残高は前連結会計年度末比388億円増加し6,430億円となりました。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済への影響は、依然新たな変異株の発生による感染再拡大の懸念は続いており、当連結会計年度においてもワクチン接種等の効果による感染縮小と、変異株の発生による感染再拡大の傾向は当面続くものの、医療体制の充実と重症者・死者の減少傾向とともに、経済的な影響は縮小していくものと想定しております。当第3四半期連結会計期間末において、当該想定に重要な変更はありません。ただし、一部の業種において、貸出先の財務内容の悪化が一定期間継続するものと想定しており、その想定の範囲内で貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分を決定し貸倒引当金を計上しております。(第4「経理の状況」における(追加情報)に記載)
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は228億円、役務取引等収支は39億円、その他業務収支は△49億円となりました。
このうち、国内業務部門の資金運用収支は227億円、役務取引等収支は39億円、その他業務収支は△49億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は0.7億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	19,419	54	19,474
	当第3四半期連結累計期間	22,793	77	22,870
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	19,615	57	1
				19,670
	当第3四半期連結累計期間	22,907	78	0
				22,984
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	196	2	1
				196
	当第3四半期連結累計期間	114	1	0
				114
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	3,911	0	3,912
	当第3四半期連結累計期間	3,965	△1	3,964
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	6,618	3	6,621
	当第3四半期連結累計期間	6,691	0	6,692
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	2,707	2	2,709
	当第3四半期連結累計期間	2,726	1	2,728
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△942	11	△930
	当第3四半期連結累計期間	△4,949	17	△4,931
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	1,570	11	1,582
	当第3四半期連結累計期間	1,438	17	1,455
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	2,512	-	2,512
	当第3四半期連結累計期間	6,387	-	6,387

(注) 1 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は66億円、役務取引等費用は27億円となりました。
このうち、国内業務部門の役務取引等収益は66億円、役務取引等費用は27億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,618	3	6,621
	当第3四半期連結累計期間	6,691	0	6,692
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	1,412	-	1,412
	当第3四半期連結累計期間	1,505	-	1,505
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,220	2	1,223
	当第3四半期連結累計期間	1,060	0	1,061
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	50	-	50
	当第3四半期連結累計期間	65	-	65
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	713	-	713
	当第3四半期連結累計期間	929	-	929
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	136	-	136
	当第3四半期連結累計期間	132	-	132
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	53	0	53
	当第3四半期連結累計期間	79	0	79
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,707	2	2,709
	当第3四半期連結累計期間	2,726	1	2,728
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	200	2	202
	当第3四半期連結累計期間	107	1	109

(注) 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	3,059,372	3,739	3,063,111
	当第3四半期連結会計期間	3,119,907	1,878	3,121,785
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,078,348	-	2,078,348
	当第3四半期連結会計期間	2,190,058	-	2,190,058
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	976,843	-	976,843
	当第3四半期連結会計期間	925,894	-	925,894
うちその他	前第3四半期連結会計期間	4,180	3,739	7,919
	当第3四半期連結会計期間	3,954	1,878	5,833
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	1,929	-	1,929
	当第3四半期連結会計期間	990	-	990
総合計	前第3四半期連結会計期間	3,061,302	3,739	3,065,041
	当第3四半期連結会計期間	3,120,897	1,878	3,122,775

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
④ 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,930,271	100.00	2,064,889	100.00
製造業	144,092	7.46	150,117	7.27
農業,林業	7,875	0.41	9,262	0.45
漁業	759	0.04	750	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	2,471	0.13	2,623	0.13
建設業	97,862	5.07	104,229	5.05
電気・ガス・熱供給・水道業	29,043	1.50	28,962	1.40
情報通信業	12,005	0.62	6,872	0.33
運輸業,郵便業	65,789	3.41	71,530	3.46
卸売業,小売業	152,699	7.91	152,076	7.36
金融業,保険業	50,345	2.61	55,993	2.71
不動産業,物品賃貸業	296,382	15.35	299,517	14.51
各種サービス業	189,767	9.83	195,047	9.45
地方公共団体	236,557	12.26	334,570	16.20
その他	644,618	33.40	653,334	31.64
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,930,271	―	2,064,889	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。