四半期報告書-第119期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)の国内経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡大により、全国的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、長期にわたり経済活動や社会活動が制限されるなど厳しい状況が続く中、世界経済の回復を背景に、輸出や製造業では設備投資需要が増加するなど、一部で緩やかな持ち直しの動きも見られました。
また、国内の新規感染者数は過去最多を記録する一方で、ワクチン接種は急速に進み、感染者数は夏場をピークに減少に向かい、2021年9月30日において全国各地に発出されていた緊急事態宣言は解除され、日常生活や経済活動の正常化への期待感も出始めております。しかし、今冬にかけて再び感染拡大に向かう懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような環境の下、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、役務取引等収益の増加等により前年同期比21億10百万円増加し211億36百万円となりました。また経常費用は、国債等債券売却損の増加等により前年同期比3億11百万円増加し175億25百万円となりました。
この結果、経常利益は36億11百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は21億58百万円となりました。
「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等及び「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を当中間連結会計期間の期首より適用しており、利益剰余金の期首残高が248百万円減少しております。なお、当該適用による影響は軽微であるため、前年同期の数値を調整せずに分析しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は、前年同期比16億58百万円増加の186億46百万円、セグメント利益は前年同期比15億40百万円増加の30億15百万円となりました。
「金融商品取引業」の経常収益は、前年同期比6億1百万円増加の15億59百万円、セグメント利益は前年同期比2億98百万円増加の4億86百万円となりました。
報告セグメントに含まれない「その他」には、連結子会社におけるリース業、カード業等の収益を含んでおりますが、その経常収益は前年同期比1億30百万円減少の16億13百万円、セグメント利益は前年同期比17百万円減少の1億49百万円となりました。なお、第1四半期連結会計期間においては、報告セグメントが「銀行業」のみであり、「銀行業」以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとの業績記載を省略しておりましたが、「金融商品取引業」について経常利益がすべてのセグメントの経常利益の10%以上となったため、当中間連結会計期間より報告セグメントを「銀行業」と「金融商品取引業」に変更しております。
当中間連結会計期間末の資産は、現金預け金の増加等により前連結会計年度末比855億円増加し3兆3,466億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比826億円増加し3兆1,754億円となりました。また純資産は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比28億円増加し1,711億円となりました。
なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。
○預金
個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比753億円増加し2兆9,985億円となりました。
○貸出金
貸出金残高は前連結会計年度末比146億円減少し1兆9,472億円となりました。
○有価証券
有価証券残高は前連結会計年度末比89億円減少し5,695億円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は128億円、役務取引等収支は27億円、その他業務収支は△2億円となりました。
このうち、国内業務部門の資金運用収支は127億円、役務取引等収支は27億円、その他業務収支は△2億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は0.3億円、その他業務収支は0.08億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	12,795	40	12,836
	当第2四半期連結累計期間	12,795	36	12,831
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	13,014	46	2 13,059
	当第2四半期連結累計期間	12,934	38	1 12,971
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	218	6	2 222
	当第2四半期連結累計期間	139	1	1 139
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	1,996	2	1,999
	当第2四半期連結累計期間	2,728	1	2,729
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,700	4	3,705
	当第2四半期連結累計期間	4,534	2	4,537
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,704	2	1,706
	当第2四半期連結累計期間	1,805	1	1,807
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	514	9	523
	当第2四半期連結累計期間	△218	8	△210
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	672	9	681
	当第2四半期連結累計期間	1,116	8	1,124
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	158	―	158
	当第2四半期連結累計期間	1,334	―	1,334

(注) 1 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は45億円、役務取引等費用は18億円となりました。
このうち、国内業務部門の役務取引等収益は45億円、役務取引等費用は18億円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は0.02億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,700	4	3,705
	当第2四半期連結累計期間	4,534	2	4,537
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	914	―	914
	当第2四半期連結累計期間	926	―	926
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	843	4	847
	当第2四半期連結累計期間	863	2	866
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	49	―	49
	当第2四半期連結累計期間	34	―	34
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	600	―	600
	当第2四半期連結累計期間	517	―	517
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	7	―	7
	当第2四半期連結累計期間	90	―	90
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	54	0	54
	当第2四半期連結累計期間	38	0	38
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,704	2	1,706
	当第2四半期連結累計期間	1,805	1	1,807
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	164	2	166
	当第2四半期連結累計期間	164	1	166

(注) 「国内業務部門」とは、当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,865,141	5,666	2,870,808
	当第2四半期連結会計期間	2,994,306	4,196	2,998,502
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,855,708	―	1,855,708
	当第2四半期連結会計期間	1,999,201	―	1,999,201
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,003,825	―	1,003,825
	当第2四半期連結会計期間	989,239	―	989,239
うちその他	前第2四半期連結会計期間	5,608	5,666	11,274
	当第2四半期連結会計期間	5,864	4,196	10,060
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	25,438	―	25,438
	当第2四半期連結会計期間	1,944	―	1,944
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,890,580	5,666	2,896,246
	当第2四半期連結会計期間	2,996,251	4,196	3,000,447

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」とは、当行の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,978,739	100.00	1,947,210	100.00
製造業	154,912	7.83	144,620	7.43
農業,林業	8,009	0.40	6,805	0.35
漁業	763	0.04	760	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	2,431	0.12	2,466	0.12
建設業	91,393	4.62	93,123	4.78
電気・ガス・熱供給・水道業	34,463	1.74	30,733	1.58
情報通信業	11,833	0.60	11,849	0.61
運輸業,郵便業	67,223	3.40	64,985	3.34
卸売業,小売業	160,074	8.09	151,090	7.76
金融業,保険業	50,134	2.53	47,638	2.45
不動産業,物品賃貸業	308,575	15.59	300,878	15.45
各種サービス業	204,383	10.33	191,083	9.81
地方公共団体	244,689	12.37	256,448	13.17
その他	639,852	32.34	644,728	33.11
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,978,739	―	1,947,210	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、1,066億30百万円となりました。(前年同期比1,229億77百万円減少)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により、27億89百万円となりました。(前年同期比361億56百万円増加)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払等により、△2億84百万円となりました。(前年同期比5百万円増加)
これらの結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前年同期比1,855億77百万円増加し、7,606億31百万円となりました。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「①経営成績等の状況に関する分析・検討」、「②資本の財源及び資金の流動性について」、「③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間においては、第十次中期経営計画の「課題解決に強い銀行」へ進化を成し遂げるため、注力すべき3つのテーマとして「コンサルティング機能を活かしたお客様への提供価値の充実」「お客様志向を実現するための人材育成」「お客様を支える持続可能な経営基盤の確立」を掲げ、お客様の様々な困りごとにワンストップで対応できる「お客様サポート体制」の強化に取り組んでおります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体べースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2021年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.21
2.連結における自己資本の額	1,745
3.リスク・アセットの額	14,286
4.連結総所要自己資本額	571

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2021年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	11.94
2.単体における自己資本の額	1,689
3.リスク・アセットの額	14,144
4.単体総所要自己資本額	565

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年9月30日	2021年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	17	32
危険債権	422	449
要管理債権	7	14
正常債権	19,514	19,191