四半期報告書-第118期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)の国内経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、2020年4月には緊急事態宣言が全都道府県へ拡大され、多くの企業が休業要請の影響を受けるなど、厳しい状況となりました。2020年5月以降は、緊急事態宣言が解除されたことにより国内の経済活動は徐々に再開し、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな持ち直しの動きとなっております。しかしながら、感染症拡大の防止と経済活動がどのように両立していくか、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当行グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大は、当連結会計年度の第3四半期連結会計期間以降に緩やかに収束していくものと想定しており、当該想定の範囲内で貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づき債務者区分の判定をしております。収束時期等の想定に前事業年度から重要な変更はありませんが、特定の貸出先においては将来の財務状況に一定の影響が想定されることから、予想損失率に修正を行い、当中間連結会計期間末に貸倒引当金を追加計上しております。(第4「経理の状況」における(追加情報)に記載)
このような環境の下、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、国債等債券売却益の減少等により前年同期比32億29百万円減少し190億25百万円となりました。また経常費用は、株式等売却損の減少等により前年同期比27億50百万円減少し172億13百万円となりました。
この結果、経常利益は18億12百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は8億58百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は、対前年同期比35億77百万円減少の169億87百万円、セグメント利益は対前年同期比6億85百万円減少の14億74百万円となりました。
「金融商品取引業」の経常収益は、対前年同期比3億17百万円増加の9億58百万円、セグメント利益は対前年同期比1億83百万円増加の1億88百万円となりました。
報告セグメントに含まれない「その他」には、連結子会社におけるリース業、カード業等の収益を含んでおりますが、その経常収益は前年同期比28百万円減少の17億43百万円、セグメント利益は対前年同期比40百万円増加の1億67百万円となりました。
なお、前中間連結会計期間においては報告セグメントが「銀行業」のみであり、「銀行業」以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとの業績記載を省略しておりましたが、「金融商品取引業」について経常利益がすべてのセグメントの経常利益の10%以上となったため、当中間連結会計期間より報告セグメントを「銀行業」と「金融商品取引業」に変更しており、当中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
当中間連結会計期間末の資産は、貸出金の増加等により前連結会計年度末比2,666億円増加し3兆1,913億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比2,589億円増加し3兆239億円となりました。また純資産はその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比77億円増加し1,673億円となりました。
なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。
○預金
個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比1,614億円増加し2兆8,708億円となりました。
○貸出金
貸出金残高は個人・中小企業向け貸出の増加等により、前連結会計年度末比305億円増加し1兆9,787億円となりました。
○有価証券
有価証券残高は前連結会計年度末比424億円増加し5,718億円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は128億円、役務取引等収支は19億円、その他業務収支は5億円となりました。
このうち、国内業務部門の資金運用収支は127億円、役務取引等収支は19億円、その他業務収支は5億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は0.4億円、その他業務収支は0.09億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	13,293	107	13,400
	当第2四半期連結累計期間	12,795	40	12,836
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	13,531	125	4 13,652
	当第2四半期連結累計期間	13,014	46	2 13,059
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	237	17	4 251
	当第2四半期連結累計期間	218	6	2 222
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,095	2	2,097
	当第2四半期連結累計期間	1,996	2	1,999
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,759	5	3,764
	当第2四半期連結累計期間	3,700	4	3,705
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,664	2	1,666
	当第2四半期連結累計期間	1,704	2	1,706
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	2,835	19	2,854
	当第2四半期連結累計期間	514	9	523
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	3,251	19	3,270
	当第2四半期連結累計期間	672	9	681
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	416	―	416
	当第2四半期連結累計期間	158	―	158

(注) 1 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は37億円、役務取引等費用は17億円となりました。
このうち、国内業務部門の役務取引等収益は37億円、役務取引等費用は17億円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は0.04億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,759	5	3,764
	当第2四半期連結累計期間	3,700	4	3,705
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	894	―	894
	当第2四半期連結累計期間	914	―	914
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	864	5	869
	当第2四半期連結累計期間	843	4	847
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	48	―	48
	当第2四半期連結累計期間	49	―	49
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	645	―	645
	当第2四半期連結累計期間	600	―	600
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	9	―	9
	当第2四半期連結累計期間	7	―	7
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	40	0	40
	当第2四半期連結累計期間	54	0	54
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,664	2	1,666
	当第2四半期連結累計期間	1,704	2	1,706
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	168	2	170
	当第2四半期連結累計期間	164	2	166

(注) 「国内業務部門」とは、当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,691,922	5,663	2,697,585
	当第2四半期連結会計期間	2,865,141	5,666	2,870,808
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,630,226	―	1,630,226
	当第2四半期連結会計期間	1,855,708	―	1,855,708
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,050,851	―	1,050,851
	当第2四半期連結会計期間	1,003,825	―	1,003,825
うちその他	前第2四半期連結会計期間	10,844	5,663	16,507
	当第2四半期連結会計期間	5,608	5,666	11,274
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	28,573	―	28,573
	当第2四半期連結会計期間	25,438	―	25,438
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,720,495	5,663	2,726,159
	当第2四半期連結会計期間	2,890,580	5,666	2,896,246

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」とは、当行の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,922,251	100.00	1,978,739	100.00
製造業	153,277	7.97	154,912	7.83
農業,林業	8,023	0.42	8,009	0.40
漁業	70	0.00	763	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	2,654	0.14	2,431	0.12
建設業	82,218	4.28	91,393	4.62
電気・ガス・熱供給・水道業	32,590	1.70	34,463	1.74
情報通信業	11,488	0.60	11,833	0.60
運輸業,郵便業	68,584	3.57	67,223	3.40
卸売業,小売業	153,484	7.98	160,074	8.09
金融業,保険業	53,144	2.76	50,134	2.53
不動産業,物品賃貸業	307,837	16.01	308,575	15.59
各種サービス業	182,780	9.51	204,383	10.33
地方公共団体	238,500	12.41	244,689	12.37
その他	627,595	32.65	639,852	32.34
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,922,251	―	1,978,739	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、2,296億7百万円となりました。(前年同期1,911億17百万円増加)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、△333億67百万円となりました。(前年同期比1,084億65百万円減少)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払等により、△2億89百万円となりました。(前年同期比26百万円増加)
これらの結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前年同期比915億87百万円増加し、5,750億54百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体べースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.51
2.連結における自己資本の額	1,701
3.リスク・アセットの額	14,776
4.連結総所要自己資本額	591

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2020年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	11.38
2.単体における自己資本の額	1,664
3.リスク・アセットの額	14,622
4.単体総所要自己資本額	584

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	17	17
危険債権	409	422
要管理債権	7	7
正常債権	18,913	19,514