四半期報告書-第120期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)の国内経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が7月以降に感染第7波のピークを迎えましたが、緊急事態宣言等の措置が取られることはなく、経済活動が緩和されていく中、緩やかな持ち直しの動きが見られました。
しかしながら、ウクライナ情勢の長期化等を受けた資源・原材料価格の高騰や急激な円安の進行により、国内経済の先行きは、依然不透明な状況で推移しました。
このような環境の下、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、主に有価証券利息配当金の増加等により前年同期比30億50百万円増加し241億86百万円となりました。また経常費用は、国債等債券売却損の増加等により前年同期比39億41百万円増加し214億67百万円となりました。
この結果、経常利益は27億19百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は18億98百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は、前年同期比36億40百万円増加の222億87百万円、セグメント利益は前年同期比7億41百万円減少の22億73百万円となりました。
「金融商品取引業」の経常収益は、前年同期比3億99百万円減少の11億60百万円、セグメント利益は前年同期比2億97百万円減少の1億89百万円となりました。
報告セグメントに含まれない「その他」には、連結子会社におけるリース業、カード業等の収益を含んでおりますが、その経常収益は前年同期比2億89百万円減少の13億23百万円、セグメント利益は前年同期比1億35百万円増加の2億85百万円となりました。
当中間連結会計期間末の資産は、現金預け金の減少等により前連結会計年度末比2,151億円減少し3兆3,018億円となりました。負債は、借用金の減少等により前連結会計年度末比2,021億円減少し3兆1,521億円となりました。また純資産はその他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比129億円減少し1,496億円となりました。
なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。
○預金
個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比627億円増加し3兆775億円となりました。
○貸出金
貸出金残高は前連結会計年度末比662億円増加し2兆209億円となりました。
○有価証券
有価証券残高は前連結会計年度末比468億円増加し6,510億円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は155億円、役務取引等収支は27億円、その他業務収支は△41億円となりました。
このうち、国内業務部門の資金運用収支は155億円、役務取引等収支は27億円、その他業務収支は△41億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は0.4億円、役務取引等収支は△0億円、その他業務収支は0.1億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	12,795	36	12,831
	当第2四半期連結累計期間	15,551	47	15,599
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	12,934	38	1
				12,971
	当第2四半期連結累計期間	15,630	48	0
				15,677
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	139	1	1
				139
	当第2四半期連結累計期間	78	0	0
				78
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,728	1	2,729
	当第2四半期連結累計期間	2,706	△0	2,705
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,534	2	4,537
	当第2四半期連結累計期間	4,508	0	4,509
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,805	1	1,807
	当第2四半期連結累計期間	1,802	1	1,803
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△218	8	△210
	当第2四半期連結累計期間	△4,159	14	△4,144
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	1,116	8	1,124
	当第2四半期連結累計期間	962	14	977
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	1,334	-	1,334
	当第2四半期連結累計期間	5,121	-	5,121

(注) 1 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は45億円、役務取引等費用は18億円となりました。
このうち、国内業務部門の役務取引等収益は45億円、役務取引等費用は18億円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は0億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,534	2	4,537
	当第2四半期連結累計期間	4,508	0	4,509
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	926	-	926
	当第2四半期連結累計期間	1,004	-	1,004
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	863	2	866
	当第2四半期連結累計期間	700	0	700
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	34	-	34
	当第2四半期連結累計期間	44	-	44
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	517	-	517
	当第2四半期連結累計期間	659	-	659
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	90	-	90
	当第2四半期連結累計期間	80	-	80
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	38	0	38
	当第2四半期連結累計期間	54	0	54
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,805	1	1,807
	当第2四半期連結累計期間	1,802	1	1,803
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	164	1	166
	当第2四半期連結累計期間	71	1	72

(注) 「国内業務部門」とは、当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,994,306	4,196	2,998,502
	当第2四半期連結会計期間	3,075,385	2,172	3,077,558
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,999,201	-	1,999,201
	当第2四半期連結会計期間	2,128,880	-	2,128,880
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	989,239	-	989,239
	当第2四半期連結会計期間	941,053	-	941,053
うちその他	前第2四半期連結会計期間	5,864	4,196	10,060
	当第2四半期連結会計期間	5,452	2,172	7,625
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	1,944	-	1,944
	当第2四半期連結会計期間	990	-	990
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,996,251	4,196	3,000,447
	当第2四半期連結会計期間	3,076,375	2,172	3,078,548

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」とは、当行の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,947,210	100.00	2,020,987	100.00
製造業	144,620	7.43	145,106	7.18
農業,林業	6,805	0.35	9,176	0.45
漁業	760	0.04	759	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	2,466	0.12	2,571	0.13
建設業	93,123	4.78	99,936	4.94
電気・ガス・熱供給・水道業	30,733	1.58	28,240	1.40
情報通信業	11,849	0.61	9,557	0.47
運輸業,郵便業	64,985	3.34	69,807	3.46
卸売業,小売業	151,090	7.76	151,595	7.50
金融業,保険業	47,638	2.45	51,915	2.57
不動産業,物品賃貸業	300,878	15.45	295,524	14.62
各種サービス業	191,083	9.81	191,996	9.50
地方公共団体	256,448	13.17	314,274	15.55
その他	644,728	33.11	650,526	32.19
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,947,210	―	2,020,987	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により、△2,635億16百万円となりました。(前年同期比3,701億46百万円減少)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、△648億47百万円となりました。(前年同期比676億36百万円減少)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払等により、△6億4百万円となりました。(前年同期比3億19百万円減少)
これらの結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前年同期比2,019億79百万円減少し、5,586億51百万円となりました。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「①経営成績等の状況に関する分析・検討」に記載した会計上の見積りに用いた仮定、「②資本の財源及び資金の流動性について」、「③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間においては、第十次中期経営計画の「課題解決に強い銀行」へ進化を成し遂げるため、注力すべき3つのテーマとして「コンサルティング機能を活かしたお客様への提供価値の充実」「お客様志向を実現するための人材育成」「お客様を支える持続可能な経営基盤の確立」を掲げ、お客様の様々な困りごとにワンストップで対応できる「お客様サポート体制」の強化に取り組んでおります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.06
2.連結における自己資本の額	1,755
3.リスク・アセットの額	14,557
4.連結総所要自己資本額	582

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2022年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	11.75
2.単体における自己資本の額	1,695
3.リスク・アセットの額	14,421
4.単体総所要自己資本額	576

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2021年9月30日	2022年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	32	17
危険債権	449	396
要管理債権	14	13
正常債権	19,191	20,035