半期報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)の我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続いております。一方、米国の関税政策に起因する世界経済への影響や物価上昇の継続による景気の下振れリスク等もあり、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息や預け金利息などの資金運用収益が増加したこともあり、前年同期比29億98百万円増加し251億34百万円となりました。また経常費用は、有価証券売却損が減少しましたが、預金利息や営業経費等が増加したこともあり、前年同期比1億1百万円増加し202億円となりました。
この結果、経常利益は49億34百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は43億44百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は、前年同期比25億94百万円増加の223億15百万円、セグメント利益は前年同期比27億6百万円増加の45億51百万円となりました。
「金融商品取引業」の経常収益は、前年同期比1億62百万円増加の12億85百万円、セグメント利益は前年同期比95百万円増加の2億44百万円となりました。
報告セグメントに含まれない「その他」には、連結子会社におけるリース業、カード業等の収益を含んでおりますが、その経常収益は前年同期比2億48百万円増加の21億17百万円、セグメント利益は前年同期比95百万円増加の1億66百万円となりました。
当中間連結会計期間末の資産は、貸出金、有価証券の増加等により前連結会計年度末比503億円増加し3兆3,842億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比444億円増加し3兆2,252億円となりました。また純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比59億円増加し1,590億円となりました。
なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。
○預金
預金残高は前連結会計年度末比347億円増加し3兆1,522億円となりました。
○貸出金
貸出金残高は前連結会計年度末比2,238億円増加し2兆4,131億円となりました。
○有価証券
有価証券残高は前連結会計年度末比325億円増加し4,060億円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は138億円、役務取引等収支は31億円、その他業務収支は△1億円となりました。
このうち、国内業務部門の資金運用収支は137億円、役務取引等収支は31億円、その他業務収支は△1億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は0.5億円、役務取引等収支は△0.0億円、その他業務収支は0.0億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	12,494	59	12,553
	当中間連結会計期間	13,757	52	13,809
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	13,019	60	0
				13,078
	当中間連結会計期間	17,168	61	8
				17,221
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	524	1	0
				525
	当中間連結会計期間	3,410	9	8
				3,411
役務取引等収支	前中間連結会計期間	3,030	△0	3,029
	当中間連結会計期間	3,137	△0	3,136
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	5,046	0	5,046
	当中間連結会計期間	5,207	0	5,207
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,016	0	2,017
	当中間連結会計期間	2,070	0	2,071
その他業務収支	前中間連結会計期間	△525	2	△523
	当中間連結会計期間	△116	0	△115
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	521	2	523
	当中間連結会計期間	488	0	489
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	1,047	-	1,047
	当中間連結会計期間	604	-	604

(注) 1 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は52億円、役務取引等費用は20億円となりました。
このうち、国内業務部門の役務取引等収益は52億円、役務取引等費用は20億円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は0.0億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	5,046	0	5,046
	当中間連結会計期間	5,207	0	5,207
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	1,105	-	1,105
	当中間連結会計期間	1,236	-	1,236
うち為替業務	前中間連結会計期間	728	0	729
	当中間連結会計期間	742	0	742
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	47	-	47
	当中間連結会計期間	55	-	55
うち代理業務	前中間連結会計期間	360	-	360
	当中間連結会計期間	427	-	427
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	81	-	81
	当中間連結会計期間	86	-	86
うち保証業務	前中間連結会計期間	35	-	35
	当中間連結会計期間	54	-	54
役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,016	0	2,017
	当中間連結会計期間	2,070	0	2,071
うち為替業務	前中間連結会計期間	72	0	73
	当中間連結会計期間	75	0	76

(注) 「国内業務部門」とは、当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	3,136,862	1,371	3,138,233
	当中間連結会計期間	3,150,885	1,409	3,152,295
うち流動性預金	前中間連結会計期間	2,285,625	-	2,285,625
	当中間連結会計期間	2,307,271	-	2,307,271
うち定期性預金	前中間連結会計期間	837,850	-	837,850
	当中間連結会計期間	827,824	-	827,824
うちその他	前中間連結会計期間	13,387	1,371	14,758
	当中間連結会計期間	15,789	1,409	17,199
譲渡性預金	前中間連結会計期間	2,000	-	2,000
	当中間連結会計期間	1,800	-	1,800
総合計	前中間連結会計期間	3,138,862	1,371	3,140,233
	当中間連結会計期間	3,152,685	1,409	3,154,095

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」とは、当行の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,058,128	100.00	2,413,173	100.00
製造業	171,814	8.35	207,107	8.58
農業,林業	10,147	0.49	9,605	0.40
漁業	2,120	0.10	2,121	0.09
鉱業,採石業,砂利採取業	897	0.04	783	0.03
建設業	106,841	5.19	109,506	4.54
電気・ガス・熱供給・水道業	30,050	1.46	36,752	1.52
情報通信業	10,059	0.49	9,430	0.39
運輸業,郵便業	74,930	3.64	90,902	3.77
卸売業,小売業	153,438	7.46	159,463	6.61
金融業,保険業	85,285	4.14	126,328	5.23
不動産業,物品賃貸業	316,869	15.40	369,358	15.30
各種サービス業	196,148	9.53	201,253	8.34
地方公共団体	233,325	11.34	425,347	17.63
その他	666,197	32.37	665,212	27.57
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,058,128	―	2,413,173	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増等により、△1,705億31百万円となりました。(前年同期比2,267億99百万円減少)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等の増加により、△294億61百万円となりました。(前年同期比117億77百万円減少)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払等により、△2億49百万円となりました。(前年同期比54百万円増加)
これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前年同期比1,263億91百万円減少し、4,842億47百万円となりました。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「①経営成績等の状況に関する分析・検討」、「②資本の財源及び資金の流動性について」に重要な変更はありません。なお、「③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
当中間連結会計期間においては、第11次中期経営計画の「新たな価値提供の実現」を成し遂げるため、注力すべき3つの基本戦略として「収益力強化」「体制強化」「人的資本投資の強化」を掲げ、構造改革と経営基盤の強化に取り組んでおります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2025年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.99
2.連結における自己資本の額	1,443
3.リスク・アセットの額	14,452
4.連結総所要自己資本額	578

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2025年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.69
2.単体における自己資本の額	1,389
3.リスク・アセットの額	14,328
4.単体総所要自己資本額	573

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2024年9月30日	2025年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	23	29
危険債権	417	434
要管理債権	12	20
正常債権	20,448	23,966