四半期報告書-第119期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、役務取引等収益の増加等により前年同期比6億46百万円増加し105億23百万円となりました。また経常費用は、営業経費の減少等により前年同期比1億11百万円減少し80億18百万円となりました。
この結果、経常利益は25億5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億27百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産は、貸出金の増加等により前連結会計年度末比968億円増加し、3兆3,580億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比953億円増加し、3兆1,881億円となりました。また純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比15億円増加の1,698億円となりました。
なお、前連結会計年度において、「銀行業」及び「金融商品取引業」を報告セグメントとして、セグメント情報における区分ごとの業績を記載しておりましたが、当第1四半期連結会計期間において「金融商品取引業」について量的な重要性が低下し、当行グループの業績における「金融商品取引業」を含む「その他」の重要性が乏しくなったことから、報告セグメントを「銀行業」のみとしたため、セグメント情報における区分ごとの業績の記載はしておりません。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、利益剰余金の期首残高が248百万円減少しております。
主要勘定の状況は次のとおりとなりました。
○ 預金
個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比850億円増加し3兆82億円となりました。
○ 貸出金
貸出金残高は前連結会計年度末比178億円増加し1兆9,797億円となりました。
○ 有価証券
有価証券残高は、前連結会計年度末比229億円増加し6,014億円となりました。
前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済への影響は、当該感染症へのワクチン接種が国内でも開始される一方で、感染再拡大が発生していること等を踏まえ、感染拡大状況の緩やかな収束と、経済の緩やかな回復の想定時期を当連結会計年度中としており、当第1四半期連結会計期間末において、当該想定に重要な変更はありません。当該想定の範囲で、貸出先によってその程度は異なるものの、貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分を決定し貸倒引当金を計上しております。また、当該感染症の感染拡大に伴う影響により、特定の貸出先において将来の財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が認められることから、当該影響を見積り、予想損失率の必要な修正を行い貸倒引当金を計上しており、当第1四半期連結会計期間末における当該引当金の残高は880百万円であります。
これらの見積りの前提となる状況が変化した場合には、当連結会計年度の第2四半期連結会計期間以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。
なお、当該感染症の広がり方や収束時期、特定の貸出先に対する影響等に関しては、参考となる前例や統一的な見解がないため、一定の仮定を置いたうえで、入手可能な外部及び内部情報に基づき最善の見積りを行っております。
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は66億円、役務取引等収支は11億円、その他業務収支は0.8億円となりました。
このうち、国内業務部門の資金運用収支は65億円、役務取引等収支は11億円、その他業務収支は0.8億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は0.1億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	7,033	22	7,055
	当第1四半期連結累計期間	6,586	18	6,604
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	7,145	26	1 7,170
	当第1四半期連結累計期間	6,661	18	0 6,679
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	112	3	1 114
	当第1四半期連結累計期間	74	0	0 74
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	774	1	775
	当第1四半期連結累計期間	1,194	0	1,194
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	1,612	2	1,614
	当第1四半期連結累計期間	2,097	1	2,098
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	838	1	839
	当第1四半期連結累計期間	902	1	903
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	145	5	150
	当第1四半期連結累計期間	81	4	86
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	198	5	203
	当第1四半期連結累計期間	408	5	414
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	53	―	53
	当第1四半期連結累計期間	327	0	328

(注) 1 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は20億円、役務取引等費用は9億円となりました。
このうち、国内業務部門の役務取引等収益は20億円、役務取引等費用は9億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,612	2	1,614
	当第1四半期連結累計期間	2,097	1	2,098
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	443	―	443
	当第1四半期連結累計期間	457	―	457
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	424	1	426
	当第1四半期連結累計期間	436	1	438
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	23	―	23
	当第1四半期連結累計期間	14	―	14
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	202	―	202
	当第1四半期連結累計期間	246	―	246
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	3	―	3
	当第1四半期連結累計期間	44	―	44
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	24	0	24
	当第1四半期連結累計期間	10	0	10
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	838	1	839
	当第1四半期連結累計期間	902	1	903
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	82	1	83
	当第1四半期連結累計期間	82	1	83

(注) 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,843,303	5,391	2,848,694
	当第1四半期連結会計期間	3,003,715	4,486	3,008,201
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,822,924	―	1,822,924
	当第1四半期連結会計期間	1,998,935	―	1,998,935
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,010,246	―	1,010,246
	当第1四半期連結会計期間	999,151	―	999,151
うちその他	前第1四半期連結会計期間	10,131	5,391	15,522
	当第1四半期連結会計期間	5,628	4,486	10,115
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	26,738	―	26,738
	当第1四半期連結会計期間	3,644	―	3,644
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,870,041	5,391	2,875,433
	当第1四半期連結会計期間	3,007,360	4,486	3,011,846

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
④ 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,974,812	100.00	1,979,748	100.00
製造業	160,562	8.13	148,324	7.49
農業,林業	8,055	0.41	7,491	0.38
漁業	764	0.04	760	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	2,733	0.14	2,444	0.12
建設業	85,841	4.35	91,196	4.61
電気・ガス・熱供給・水道業	33,566	1.70	30,638	1.55
情報通信業	11,704	0.59	11,876	0.60
運輸業,郵便業	67,150	3.40	66,180	3.34
卸売業,小売業	160,366	8.12	152,431	7.70
金融業,保険業	50,366	2.55	50,658	2.56
不動産業,物品賃貸業	308,408	15.62	303,579	15.33
各種サービス業	197,364	9.99	197,511	9.98
地方公共団体	250,696	12.69	271,403	13.71
その他	637,232	32.27	645,251	32.59
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,974,812	―	1,979,748	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。