四半期報告書-第116期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

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2019/02/06 10:10
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財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)の経済情勢は、国内では人手不足を背景とした合理化・省力化投資等に加えて、働き方改革の進展により企業の生産効率は向上しつつあります。また、7~9月期の自然災害からの回復もあり、企業収益や生産活動は改善するなど景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、世界経済ではアジアにおける地政学リスクや米中の貿易問題のほか、国内外の株式市場の不安定な動向など、依然先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当行グループは2017年4月より第九次中期経営計画をスタートし、顧客基盤の拡大と収益力強化に努めた結果、当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、有価証券利息配当金の減少等により前年同期比1億7百万円減少し325億32百万円となりました。また経常費用は、国債等債券売却損の増加等により前年同期比36億55百万円増加し318億74百万円となりました。
この結果、経常利益は6億58百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億37百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は、対前年同期比1億85百万円増加の299億77百万円、セグメント利益は対前年同期比34億64百万円減少の4億4百万円となりました。
「リース業」の経常収益は、対前年同期比1億19百万円減少の20億67百万円、セグメント利益は対前年同期比34百万円減少の1億85百万円となりました。
「カード業」の経常収益は、対前年同期比23百万円増加の6億69百万円、セグメント利益は、対前年同期比37百万円減少の1億30百万円となりました。
報告セグメントに含まれない「その他」には、連結子会社における金融商品取引業等の収益を含んでおりますが、その経常収益は前年同期比1億47百万円減少の8億39百万円、セグメント損失は43百万円となりました。
なお、第3四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
当第3四半期連結会計期間末の資産は、有価証券、貸出金の増加等により前連結会計年度末比596億円増加し、2兆9,300億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比641億円増加し、2兆7,676億円となりました。また純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比44億円減少の1,624億円となりました。
なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。
○ 預金
個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比666億円増加し2兆7,041億円となりました。
○ 貸出金
個人・中小企業向け貸出の増加等により、貸出金残高は前連結会計年度末比225億円増加し1兆9,104億円となりました。
○ 有価証券
有価証券残高は前連結会計年度末比526億円増加し5,301億円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は192億円、役務取引等収支は28億円、その他業務収支は△26億円となりました。
このうち、国内業務部門の資金運用収支は190億円、役務取引等収支は28億円、その他業務収支は△26億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は1億円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第3四半期連結累計期間20,26210920,371
当第3四半期連結累計期間19,07413419,208
うち資金運用収益前第3四半期連結累計期間20,7301275
20,852
当第3四半期連結累計期間19,5021595
19,657
うち資金調達費用前第3四半期連結累計期間467175
480
当第3四半期連結累計期間428255
448
役務取引等収支前第3四半期連結累計期間2,87762,883
当第3四半期連結累計期間2,89152,896
うち役務取引等
収益
前第3四半期連結累計期間5,525115,536
当第3四半期連結累計期間5,47495,483
うち役務取引等
費用
前第3四半期連結累計期間2,64852,653
当第3四半期連結累計期間2,58242,586
その他業務収支前第3四半期連結累計期間60251653
当第3四半期連結累計期間△2,63830△2,608
うちその他業務
収益
前第3四半期連結累計期間1,127511,178
当第3四半期連結累計期間1,467301,497
うちその他業務
費用
前第3四半期連結累計期間525525
当第3四半期連結累計期間4,1064,106

(注) 1 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は54億円、役務取引等費用は25億円となりました。
このうち、国内業務部門の役務取引等収益は54億円、役務取引等費用は25億円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第3四半期連結累計期間5,525115,536
当第3四半期連結累計期間5,47495,483
うち預金・貸出
業務
前第3四半期連結累計期間1,2551,255
当第3四半期連結累計期間1,3491,349
うち為替業務前第3四半期連結累計期間1,284101,295
当第3四半期連結累計期間1,30581,314
うち証券関連業務前第3四半期連結累計期間3333
当第3四半期連結累計期間1616
うち代理業務前第3四半期連結累計期間858858
当第3四半期連結累計期間973973
うち保護預り・
貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間1111
当第3四半期連結累計期間1313
うち保証業務前第3四半期連結累計期間29030
当第3四半期連結累計期間16017
役務取引等費用前第3四半期連結累計期間2,64852,653
当第3四半期連結累計期間2,58242,586
うち為替業務前第3四半期連結累計期間2535258
当第3四半期連結累計期間2574261

(注) 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第3四半期連結会計期間2,664,3104,3222,668,633
当第3四半期連結会計期間2,698,9225,2502,704,173
うち流動性預金前第3四半期連結会計期間1,546,7001,546,700
当第3四半期連結会計期間1,611,9901,611,990
うち定期性預金前第3四半期連結会計期間1,110,8561,110,856
当第3四半期連結会計期間1,077,5631,077,563
うちその他前第3四半期連結会計期間6,7524,32211,075
当第3四半期連結会計期間9,3675,25014,618
譲渡性預金前第3四半期連結会計期間30,05930,059
当第3四半期連結会計期間36,80536,805
総合計前第3四半期連結会計期間2,694,3694,3222,698,692
当第3四半期連結会計期間2,735,7275,2502,740,978

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
④ 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第3四半期連結会計期間当第3四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)
1,866,615100.001,910,434100.00
製造業163,5398.76161,9238.47
農業,林業8,0270.437,9920.42
漁業850.01780.00
鉱業,採石業,砂利採取業2,8890.152,8010.15
建設業79,1844.2483,6324.38
電気・ガス・熱供給・水道業22,7691.2229,5171.54
情報通信業15,5470.8316,4460.86
運輸業,郵便業72,3763.8870,2663.68
卸売業,小売業157,9238.46157,2688.23
金融業,保険業62,7243.3660,6713.18
不動産業,物品賃貸業282,61115.14297,56715.58
各種サービス業177,6989.52177,6299.30
地方公共団体219,28511.75228,01711.93
その他601,95132.25616,62132.28
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計1,866,6151,910,434

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

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