有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当行グループの経営成績等に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態
イ.資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、有価証券の増加等により前連結会計年度末比3,364億円増加し、3兆2,611億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比3,277億円増加し、3兆928億円となりました。また純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比86億円増加の1,683億円となりました。
なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。
○預金
個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比2,137億円増加し2兆9,231億円となりました。
○貸出金
個人・中小企業向け貸出の増加等により、貸出金残高は前連結会計年度末比137億円増加し1兆9,618億円となりました。
○有価証券
市場動向を注視しつつ運用した結果、有価証券残高は前連結会計年度末比491億円増加し5,785億円となりました。
ロ.連結自己資本比率
連結自己資本比率(国内基準)は、利益計上等による自己資本の増加等により、前連結会計年度末比0.73ポイント増加の11.90%となりました。
②経営成績
経常収益は、国債等債券売却益の減少等により、前連結会計年度比22億22百万円減少の402億38百万円となりました。経常費用は、営業経費及び株式等売却損の減少等により、前連結会計年度比23億15百万円減少の357億13百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比92百万円増加の45億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比2億58百万円増加の20億81百万円となりました。
事業の種類別セグメントの状況につきましては、銀行業では、経常収益は前連結会計度比34億74百万円減少の366億13百万円、セグメント利益は前連結会計年度比5億47百万円減少の34億4百万円となりました。金融商品取引業では、経常利益は前連結会計年度末比11億6百万円増加の25億54百万円、セグメント利益は前連結会計年度末比6億77百万円増加の7億92百万円となりました。
なお、前連結会計年度においては報告セグメントが「銀行業」のみであり、「銀行業」以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとの業績記載を省略しておりましたが、「金融商品取引業」について経常利益がすべてのセグメントの経常利益の10%以上となったため、当第2四半期連結会計期間より報告セグメントを「銀行業」と「金融商品取引業」に変更しており、当連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
③キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、3,179億1百万円となりました。(前連結会計年度比2,954億94百万円増加)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等の増加により、△438億51百万円となりました。(前連結会計年度比310億41百万円減少)
財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得等により、△16億77百万円となりました。(前連結会計年度比9億80百万円減少)
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比2,723億63百万円増加し6,514億66百万円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績等の状況に関する分析・検討について
当行を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症が世界的に猛威をふるい、国内においても依然感染拡大が続く中、地域経済においても影響は大きく、お客様の事業への支援を通して地域経済への貢献が求められております。また、少子高齢化の進展と金融デジタル化の進展をはじめとする外部環境の変化により、他金融機関との競争激化が予想されます。これに伴いお客様のニーズも多様化・高度化する中、当行がこれからも地域で選ばれ続ける銀行になるためには、一人でも多くのお客様と顔の見える関係を築き、お客様と一心同体となり、課題や困りごとを解決することで地域社会の発展や成長に貢献していくことが必要と考えます。
当行は、2020年4月より第十次中期経営計画をスタートさせ、「課題解決に強い銀行」へ進化を成し遂げるための3年間といたしました。当行はこれまで築いてきた地域シェアやお客様とのネットワークをさらに充実させ、当行の強みであるコンサルティングの質をさらに向上させてまいります。そのために注力すべき3つのテーマ「コンサルティング機能を活かしたお客様への提供価値の充実」「お客様志向を実現するための人材育成」「お客様を支える持続可能な経営基盤の確立」を掲げ、お客様の様々な困りごとにワンストップで対応できる「お客様サポート体制」を確立しております。
第十次中期経営計画の初年度となる2021年3月期は、単体の当期純利益は16億25百万円、銀行の本業利益を示す指標の一つであるコア業務純益(投信解約損益除く)は前年と比較し6億32百万円増加の58億28百万円となりました。また連結の親会社株主に帰属する当期純利益は20億81百万円となりました。
2022年3月期の連結業績予想は、経常収益387億円、経常利益35億円、親会社株主に帰属する当期純利益は19億円を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当該感染症のワクチン接種が国内でも開始される一方で、感染再拡大が発生していること等を踏まえ、前連結会計年度末のおける想定を一部変更し、感染拡大の緩やかな収束と経済の緩やかな回復の想定時期を翌連結会計年度中としております。当該想定の範囲内で、貸出先によってその程度は異なるものの、貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分を決定し2021年3月期末において貸倒引当金を計上しております。
また、2022年3月期の業績につきましては、上記想定が長期化した場合を踏まえ、期中に一定の貸倒償却引当費用の計上があるとの想定に基づき算出しております。
②資本の財源及び資金の流動性について
当行グループの資本的支出、設備投資については、全て自己資金で対応する予定であります。また、貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達しております。
預金は個人預金を中心に毎期増加(連結キャッシュ・フロー計算書:預金の増加等212,788百万円)しております。一方、貸出金は他金融機関と競争を強いられる厳しい環境にある中、個人・中小企業向け貸出金を中心に増加(連結キャッシュ・フロー計算書:貸出金の増加等△13,739百万円)させております。今後も取引先との関係強化や訪問型営業により、積極的に取引先のニーズに対応し一層の資金供給を行ってまいります。有価証券運用では市場リスク等各種リスクを踏まえつつ、流動性の高い運用を継続していることから、当行の現金・預け金をはじめ資金の流動性は十分確保(連結キャッシュ・フロー計算書:現金及び現金同等物の期末残高651,466百万円)されたものとなっております。
なお、この資金の流動性については、資金運用部が資金繰り表を作成・更新したうえ、リスク管理室に報告しているほか、「危機管理計画」により、平常時、注視時、懸念時、危機時の流動性準備額を定め、これを上回る流動性資産を保有していることを常時管理しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、貸倒引当金の見積り及び当該見積りに用いた仮定については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は259億円、役務取引等収支は48億円、その他業務収支は5億円となりました。
このうち、国内業務部門の資金運用収支は258億円、役務取引等収支は48億円、その他業務収支は5億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は0.7億円、役務取引等収支は0.04億円、その他業務収支は0.2億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	25,898	193	26,092
	当連結会計年度	25,894	77	25,971
うち資金運用収益	前連結会計年度	26,374	227	7 26,594
	当連結会計年度	26,300	86	4 26,382
うち資金調達費用	前連結会計年度	475	33	7 501
	当連結会計年度	406	9	4 410
役務取引等収支	前連結会計年度	4,603	6	4,609
	当連結会計年度	4,873	4	4,878
うち役務取引等収益	前連結会計年度	8,023	11	8,034
	当連結会計年度	8,366	9	8,375
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,420	4	3,424
	当連結会計年度	3,492	4	3,496
その他業務収支	前連結会計年度	3,496	33	3,529
	当連結会計年度	572	26	599
うちその他業務収益	前連結会計年度	4,482	33	4,516
	当連結会計年度	1,790	26	1,816
うちその他業務費用	前連結会計年度	986	―	986
	当連結会計年度	1,217	―	1,217

(注) 1 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は2兆9,402億円、受取利息は263億円、利回りは0.89%となりました。資金調達勘定の平均残高は2兆9,620億円、支払利息は4億円、利回りは0.01%となりました。
このうち、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は2兆9,350億円、受取利息は263億円、利回りは0.89%、資金調達勘定の平均残高は2兆9,565億円、支払利息は4億円、利回りは0.01%となりました。国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は180億円、受取利息は0.8億円、利回りは0.47%、資金調達勘定の平均残高は182億円、支払利息は0.09億円、利回りは0.04%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(19,379) 2,767,335	(7) 26,374	0.95
	当連結会計年度	(12,775) 2,935,040	(4) 26,300	0.89
うち貸出金	前連結会計年度	1,922,372	20,773	1.08
	当連結会計年度	1,964,884	20,903	1.06
うち商品有価証券	前連結会計年度	153	0	0.46
	当連結会計年度	107	0	0.56
うち有価証券	前連結会計年度	492,398	5,259	1.06
	当連結会計年度	553,559	4,990	0.90
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	333,030	333	0.09
	当連結会計年度	403,713	401	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,729,465	475	0.01
	当連結会計年度	2,956,579	406	0.01
うち預金	前連結会計年度	2,697,893	443	0.01
	当連結会計年度	2,859,123	370	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	29,846	9	0.03
	当連結会計年度	23,844	6	0.02
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	3,327	23	0.69
	当連結会計年度	74,901	25	0.03

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、当行の円建取引及び連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度55,566百万円、当連結会計年度115,736百万円)を控除して表示しております。
4 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	24,551	227	0.92
	当連結会計年度	18,034	86	0.47
うち貸出金	前連結会計年度	5,959	26	0.43
	当連結会計年度	4,456	19	0.43
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	12,556	136	1.08
	当連結会計年度	7,286	62	0.85
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	4,160	59	1.43
	当連結会計年度	4,229	3	0.08
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	46	0	0.00
	当連結会計年度	46	0	0.00
資金調達勘定	前連結会計年度	(19,379) 24,776	(7) 33	0.13
	当連結会計年度	(12,775) 18,269	(4) 9	0.04
うち預金	前連結会計年度	5,360	25	0.47
	当連結会計年度	5,463	4	0.08
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度192百万円、当連結会計年度217百万円)を控除して表示しております。
3 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,772,507	26,594	0.95
	当連結会計年度	2,940,299	26,382	0.89
うち貸出金	前連結会計年度	1,928,332	20,799	1.07
	当連結会計年度	1,969,340	20,923	1.06
うち商品有価証券	前連結会計年度	153	0	0.46
	当連結会計年度	107	0	0.56
うち有価証券	前連結会計年度	504,955	5,395	1.06
	当連結会計年度	560,845	5,052	0.90
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	4,160	59	1.43
	当連結会計年度	4,229	3	0.08
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	333,077	333	0.09
	当連結会計年度	403,760	401	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,734,861	501	0.01
	当連結会計年度	2,962,074	410	0.01
うち預金	前連結会計年度	2,703,254	468	0.01
	当連結会計年度	2,864,586	374	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	29,846	9	0.03
	当連結会計年度	23,844	6	0.02
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	3,327	23	0.69
	当連結会計年度	74,901	25	0.03

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度55,759百万円、当連結会計年度115,953百万円)を控除して表示しております。
2 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(5) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は83億円、役務取引等費用は34億円となりました。
このうち、国内業務部門の役務取引等収益は83億円、役務取引等費用は34億円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は0.09億円、役務取引等費用は0.04億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	8,023	11	8,034
	当連結会計年度	8,366	9	8,375
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,817	―	1,817
	当連結会計年度	1,799	―	1,799
うち為替業務	前連結会計年度	1,734	10	1,745
	当連結会計年度	1,712	8	1,721
うち証券関連業務	前連結会計年度	110	―	110
	当連結会計年度	98	―	98
うち代理業務	前連結会計年度	1,179	―	1,179
	当連結会計年度	1,314	―	1,314
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	206	―	206
	当連結会計年度	196	―	196
うち保証業務	前連結会計年度	92	0	92
	当連結会計年度	105	0	106
役務取引等費用	前連結会計年度	3,420	4	3,424
	当連結会計年度	3,492	4	3,496
うち為替業務	前連結会計年度	338	4	343
	当連結会計年度	332	4	336

(注) 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,704,407	4,997	2,709,404
	当連結会計年度	2,918,139	5,044	2,923,183
うち流動性預金	前連結会計年度	1,682,303	―	1,682,303
	当連結会計年度	1,923,791	―	1,923,791
うち定期性預金	前連結会計年度	1,017,151	―	1,017,151
	当連結会計年度	989,547	―	989,547
うちその他	前連結会計年度	4,952	4,997	9,949
	当連結会計年度	4,799	5,044	9,844
譲渡性預金	前連結会計年度	26,482	―	26,482
	当連結会計年度	11,812	―	11,812
総合計	前連結会計年度	2,730,890	4,997	2,735,887
	当連結会計年度	2,929,951	5,044	2,934,995

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(7) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,948,143	100.00	1,961,883	100.00
製造業	154,008	7.91	151,548	7.72
農業,林業	7,884	0.40	7,581	0.39
漁業	766	0.04	760	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	2,685	0.14	2,417	0.12
建設業	84,151	4.32	94,731	4.83
電気・ガス・熱供給・水道業	34,146	1.75	32,921	1.68
情報通信業	11,661	0.60	12,041	0.61
運輸業,郵便業	66,543	3.42	66,972	3.41
卸売業,小売業	155,723	7.99	153,237	7.81
金融業,保険業	53,267	2.73	49,959	2.55
不動産業,物品賃貸業	305,994	15.71	304,889	15.54
各種サービス業	186,702	9.58	200,464	10.22
地方公共団体	249,275	12.80	239,551	12.21
その他	635,331	32.61	644,807	32.87
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,948,143	―	1,961,883	―

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(8) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	93,527	―	93,527
	当連結会計年度	104,800	―	104,800
地方債	前連結会計年度	54,303	―	54,303
	当連結会計年度	64,581	―	64,581
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	108,177	―	108,177
	当連結会計年度	115,842	―	115,842
株式	前連結会計年度	9,424	―	9,424
	当連結会計年度	11,622	―	11,622
その他の証券	前連結会計年度	252,900	11,035	263,936
	当連結会計年度	274,668	7,042	281,710
合計	前連結会計年度	518,333	11,035	529,368
	当連結会計年度	571,514	7,042	578,557

(注) 1 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。


(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

			2021年3月31日
1 連結自己資本比率(2/3)			11.90
2 連結における自己資本の額			1,727
3 リスク・アセットの額			14,510
4 連結総所要自己資本額			580

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

			2021年3月31日
1 自己資本比率(2/3)			11.63
2 単体における自己資本の額			1,673
3 リスク・アセットの額			14,386
4 単体総所要自己資本額			575

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年3月31日	2021年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	16	19
危険債権	424	433
要管理債権	7	8
正常債権	19,185	19,359