有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当行は、「豊かな地域社会づくりに貢献し、信頼される銀行を目指します」、「新たな時代に柔軟に対応できる強い体力のある銀行として発展します」、「明るい働きがいのある職場を作ります」を経営理念に掲げ、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ、信頼される銀行として地域の発展とともに歩んでまいりました。
今後も、コンプライアンス態勢の確立とリスク管理態勢の強化を図り、資産の健全化を一層推進するとともに、ディスクロージャーを更に充実し、経営の透明性を高めてまいります。
また、一層の経営の合理化・効率化により収益力の強化を図るとともに、お客様の多様なニーズに応え、お客様が抱える課題や困りごとを解決するため、対話を重視した訪問型営業を強化してまいります。
(2) 経営環境
当期の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界的に拡大し、国内においても全都道府県に緊急事態宣言が発せられる状況となり、東京オリンピック・パラリンピックの延期や各種学校の休校、文化芸術・スポーツイベント等で中止や延期に至る事態となりました。その一方で、政府による各種支援策による経済への下支えがあるものの、同感染症の感染拡大は続いており、全国的に幅広い業種で感染防止に努め、営業の縮小や自粛を余儀なくされる状況も続いております。このような中、依然国内経済は厳しい状況であり、先行きについても不透明な状況となっております。
金融情勢につきましては、国内では日本銀行による超緩和的な金融政策のもと、長期金利(10年国債利回り)は△0.045%から0.168%圏内で推移しました。ドル円相場は、2021年1月まで円の上昇傾向が続き一時102円まで上昇しましたが、ワクチン接種普及の進展による世界的な景気回復の期待等からドルが買われ、3月末には1ドル110円まで円安が進行しました。日経平均株価は、新型コロナウイルス感染症拡大による景気後退の懸念の影響から2020年3月から値下がりを続ける値動きとなり4月2日には17,818円をつけましたが、その後各国の経済対策や新型コロナウイルス感染症収束による経済環境好転への期待等から日経平均株価は2021年2月16日に30,467円をつけるなど堅調に推移しました。
これらの経済情勢、金融情勢は、銀行業務を中心とした当行グループの事業や、主たる営業基盤である栃木県、埼玉県経済に大きく影響しており、今後、当行グループの業績へ影響を及ぼす可能性がある状況となっております。
(3) 目標とする経営指標
当行は、「課題解決に強い銀行」へ進化し、これからも地域で選ばれ続ける銀行となるため、2020年4月より「第十次中期経営計画」をスタートさせました。計画最終年度の2023年3月では以下の指標の目標達成を目指してまいります。
今後も地域金融機関として地域の皆様に親しまれ、信頼される銀行として地域の発展とともに歩んでいくため、収益性の代表的指標である当期純利益と、銀行の本業利益を示す指標の一つであるコア業務純益を目標としたほか、健全性の代表的指標である自己資本比率を目標としております。

	項 目	2023年3月期計画
収益性指標	当期純利益(連結)	25億円以上
	コア業務純益(投信解約損益除く)	60億円以上
健全性指標	自己資本比率(連結)	10%台

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当行を取り巻く経営環境は、少子高齢化の進展と金融デジタル化の進展をはじめとする外部環境の変化により、他金融機関との競争激化が予想されます。これに伴いお客様のニーズも多様化・高度化する中、当行がこれからも地域で選ばれ続ける銀行になるためには、一人でも多くのお客様と顔の見える関係を築き、お客様と一心同体となり、課題や困りごとを解決することで地域社会の発展や成長に貢献していくことが必要です。
当行は、2020年4月より第十次中期経営計画をスタートさせ、「課題解決に強い銀行」へ進化を成し遂げるための3年間といたしました。当行はこれまで築いてきた地域シェアやお客様とのネットワークを充実させ、当行の強みであるコンサルティングの質をさらに向上させてまいります。そのために注力すべき3つのテーマ「コンサルティング機能を活かしたお客様への提供価値の充実」「お客様志向を実現するための人材育成」「お客様を支える持続可能な経営基盤の確立」を掲げ、お客様の様々な困りごとにワンストップで対応できる「お客様サポート体制」を強化させてまいります。
これにより当行は、お客様の安定した資産形成や、企業の持続的な事業価値の維持・向上に貢献するなど、お客様の人生や経営にとってなくてはならない存在を目指し、地域金融機関が果たすべき社会的使命である金融仲介機能と将来に渡る健全性を両立させてまいります。