有価証券報告書-第116期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当行は、「豊かな地域社会づくりに貢献し、信頼される銀行を目指します」、「新たな時代に柔軟に対応できる強い体力のある銀行として発展します」、「明るい働きがいのある職場を作ります」を経営理念に掲げ、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ、信頼される銀行として地域の発展とともに歩んでまいりました。
今後も、コンプライアンス態勢の確立とリスク管理態勢の強化を図り、資産の健全化を一層推進するとともに、ディスクロージャーを更に充実し、経営の透明性を高めてまいります。
また、一層の経営の合理化・効率化により収益力の強化を図るとともに、お客様の多様なニーズに応え、お客様が抱える課題や困りごとを解決するため、対話を重視した訪問型営業を強化してまいります。
(2) 経営環境
当期の経済情勢は、米中の貿易摩擦をはじめとする世界経済への影響や、将来の景気減速が懸念されるなか、国内景気は過去最高水準にある企業業績のもと良好な雇用環境と、底堅い個人消費を背景に緩やかに回復してきました。
当行の主たる営業基盤である栃木県ならびに埼玉県経済においても、海外経済の景気の下振れや為替・原油価格の動向など地域経済の先行きに対するリスクは増えているものの、雇用環境の改善と個人消費の持ち直しにより、県内景気は緩やかに回復してきました。
一方、地域金融機関を取り巻く経営環境は、超緩和的な金融政策が継続される中、他金融機関との競合も激化しており、一段と厳しさを増しております。
(3) 目標とする経営指標
当行は、2017年4月から2020年3月までの第九次中期経営計画をスタートさせておりますが、計画最終年度を迎えるにあたり、当期純利益(連結)の目標計数を40億円以上から15億円以上へ変更いたしました。
一段と厳しさを増す経営環境を踏まえ、銀行本業の預貸金・手数料ビジネスを柱とする収益基盤をより強固なものとし、目標の達成に向けて取組んでまいります。

経営指標	2020年3月期計画
当期純利益(連結)	15億円以上
自己資本比率(連結)	12%台

(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
少子高齢化が進展し人口減少社会が到来する中、将来の地域マーケット縮小が予想され、他金融機関との競争激化が予想されます。また超緩和的な金融政策が継続されるなど、金融機関を取り巻く経営環境は一層厳しくなっております。
こうした環境の下、当行は貸出金利息収入、役務取引等収益といった本業による収益をより強固なものにし、地域金融機関として中長期にわたり持続可能なビジネスモデルを確立してまいります。
そのために、一人でも多くのお客様に何でも一番に相談してもらえる存在を目指して、お客様の目線に立った対話重視の訪問型営業を強化してまいります。