有価証券報告書-第111期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
少子高齢化が進展し国内人口が減少傾向にある中、将来の地域マーケット縮小が予想され、また、金融機関の地域を越えた競争が激化するなど、金融機関を取り巻く環境は一層厳しくなっております。こうした環境のもと、当行は地域金融機関として、中小企業・小規模事業者等に対する円滑な資金供給や産業の創造・育成支援など、地域経済の活性化に向けた取組みを強化していくことが重要な課題であります。
当行は、平成23年4月に開始した第七次中期経営計画を終了し、平成26年4月より新たに策定した第八次中期経営計画を開始いたしました。本計画では、5年後10年後の将来を見据え、永続的に円滑な金融サービスを提供し続けられるよう、盤石な経営体制の再構築に向け取組んでまいります。
また、今後も地域金融機関の使命である地域社会・地域経済の発展に貢献するため、「経営資源の傾斜配置」「営業・運用基盤の強化」「業務の効率化・省力化」に資する施策を講じて、目標とする経営指標の達成に全行員が一丸となって取組む事が必要であると考えております。
当行は、平成23年4月に開始した第七次中期経営計画を終了し、平成26年4月より新たに策定した第八次中期経営計画を開始いたしました。本計画では、5年後10年後の将来を見据え、永続的に円滑な金融サービスを提供し続けられるよう、盤石な経営体制の再構築に向け取組んでまいります。
また、今後も地域金融機関の使命である地域社会・地域経済の発展に貢献するため、「経営資源の傾斜配置」「営業・運用基盤の強化」「業務の効率化・省力化」に資する施策を講じて、目標とする経営指標の達成に全行員が一丸となって取組む事が必要であると考えております。