有価証券報告書-第113期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

少子高齢化が進展し国内人口が減少傾向にある中、将来の地域マーケット縮小が予想され、金融機関の地域を超えた競争が激化するなど、金融機関を取り巻く経営環境は一層厳しくなっております。また、県域を越えた経済交流が加速しており、お客様の事業支援を充実させ、地域経済の活性化にこれまで以上に貢献するため、金融機関同士の広域連合や経営統合を行う動きがみられます。こうした環境の下、当行は地域金融機関として、中小企業・小規模事業者等に対する円滑な資金供給や産業の創造・育成支援など、地方創生の取組みを強化していくことが重要な課題です。
当行は、平成26年4月より第八次中期経営計画をスタートさせました。本計画では、5年後10年後の将来を見据え、永続的に円滑な金融サービスを提供し続けられるよう、盤石な経営体制の再構築に向け取組んでまいります。
また、今後も地域金融機関の使命である地域社会・地域経済の発展に貢献するため、「経営資源の傾斜配置」「営
業・運用基盤の強化」「業務の効率化・省力化」に資する施策を講じて、目標とする経営指標の達成に全行員が一
丸となって取組む事が必要であると考えております。