有価証券報告書-第115期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当行は、「豊かな地域社会づくりに貢献し、信頼される銀行を目指します」、「新たな時代に柔軟に対応できる強い体力のある銀行として発展します」、「明るい働きがいのある職場を作ります」を経営理念に掲げ、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ、信頼される銀行として地域の発展とともに歩んでまいりました。
今後も、コンプライアンス態勢の確立とリスク管理態勢の強化を図り、資産の健全化を一層推進するとともに、ディスクロージャーを更に充実し、経営の透明性を高めてまいります。
また、一層の経営の合理化・効率化により収益力の強化を図るとともに、お客様への質の高い金融商品・サービスの提供を通じて、地域経済や社会の発展のために全力を尽くす所存です。
(2) 経営環境
当期の経済情勢は、米国の保護貿易主義に対する懸念やアジアにおける地政学リスクが懸念される中、政府による各種経済政策の効果に支えられ、輸出や設備投資といった外需と内需のバランスのとれた成長が続き、実質GDPは8四半期連続の成長となりました。
当行の主たる営業基盤である栃木県並びに埼玉県経済においても、雇用環境の改善が続き、個人消費に底堅さがみられるなど、基調的には緩やかに回復しつつあります。
金融情勢につきましては、日銀のイールドカーブ・コントロール政策のもと長期金利(10年国債利回り)は、△0.005%から0.100%圏内で推移しました。米国経済の底堅さが続くなか、日本の長期金利も上昇圧力を受け、7月には0.100%まで上昇し、その後1月末には再び0.100%をうかがう展開となりました。
日経平均株価は、4月、9月には円高と歩調を合わせ、やや株価が下落する局面もありましたが、堅調な企業業績を背景に上昇傾向は続き、年明けには24,129円の高値をつけました。2月には米国長期金利上昇に起因する米国株の急落の影響を受け一時21,000円を割り込みましたが、その後、持ち直しの動きを見せるものの、値動きの荒い展開となりました。
(3) 目標とする経営指標
当行は、第九次中期経営計画の計画計数として、下記の経営指標を掲げ取組んでおります。

経営指標	平成32年3月期計画
当期純利益(連結)	40億円以上
自己資本比率(連結)	12%台

(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
少子高齢化が進展し人口減少社会が到来する中、将来の地域マーケット縮小が予想され、他金融機関との競争激化が予想されます。また超緩和的な金融政策が継続されるなど、金融機関を取り巻く経営環境は一層厳しくなっております。こうした環境の下、当行は、地域金融機関として中長期にわたり持続可能なビジネスモデルの確立に向けて、これまで以上にお客様の目線に立ち「顧客本位の金融サービス」を提供することが必要であると考えております。