有価証券報告書-第117期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当行は、「豊かな地域社会づくりに貢献し、信頼される銀行を目指します」、「新たな時代に柔軟に対応できる強い体力のある銀行として発展します」、「明るい働きがいのある職場を作ります」を経営理念に掲げ、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ、信頼される銀行として地域の発展とともに歩んでまいりました。
今後も、コンプライアンス態勢の確立とリスク管理態勢の強化を図り、資産の健全化を一層推進するとともに、ディスクロージャーを更に充実し、経営の透明性を高めてまいります。
また、一層の経営の合理化・効率化により収益力の強化を図るとともに、お客様の多様なニーズに応え、お客様が抱える課題や困りごとを解決するため、対話を重視した訪問型営業を強化してまいります。
(2) 経営環境
当期の経済情勢は、米中の貿易摩擦をはじめとする世界経済への影響や、2019年10月から実施された消費税増税の影響が懸念される中、雇用情勢や個人消費の持ち直しを背景に2019年12月までは緩やかな景気回復を続けてまいりました。しかし、2020年1月、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界的に感染拡大する中、国内でも感染が確認され、その後も国内での感染拡大は続き、東京オリンピック・パラリンピックの延期や各種学校の休校、文化芸術・スポーツイベントなどで中止や延期に至る事態となりました。
金融情勢につきましては、国内では日本銀行による超緩和的な金融政策のもと、長期金利(10年国債利回り)は△0.286%から0.078%圏内で推移しました。ドル円相場は、2020年2月20日にかけて2019年4月以来の1ドル112円まで上昇しましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い激しく変動し、3月9日には2016年11月以来となる101円19銭まで下落しました。日経平均株価も、堅調な企業業績を背景に2020年1月20日には年初来高値の24,083円となるものの、3月に入ってからは大きく変動し、3月19日には年初来安値を付ける等、値動きの荒い展開となりました。
これらの経済情勢、金融情勢は、銀行業務を中心とした当行グループの事業や、主たる営業基盤である栃木県、埼玉県経済に大きく影響しており、今後、当行グループの業績へ影響を及ぼす可能性がある状況となっております。
(3) 目標とする経営指標
当行は、「課題解決に強い銀行」へ進化し、これからも地域で選ばれ続ける銀行となるため、2020年4月より「第十次中期経営計画」をスタートさせました。計画最終年度の2023年3月では以下の指標の目標達成を目指してまいります。
今後も地域金融機関として地域の皆様に親しまれ、信頼される銀行として地域の発展とともに歩んでいくため、収益性の代表的指標である当期純利益と、銀行の本業利益を示す指標の一つであるコア業務純益を目標としたほか、健全性の代表的指標である自己資本比率を目標としております。

	項 目	2023年3月期計画
収益性指標	当期純利益(連結)	25億円以上
	コア業務純益(投信解約損益除く)	60億円以上
健全性指標	自己資本比率(連結)	10%台

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当行を取り巻く経営環境は、少子高齢化の進展と金融デジタル化の進展をはじめとする外部環境の変化により、他金融機関との競争激化が予想されます。これに伴いお客様のニーズも多様化・高度化する中、当行がこれからも地域で選ばれ続ける銀行になるためには、一人でも多くのお客様と顔の見える関係を築き、お客様と一心同体となり、課題や困りごとを解決することで地域社会の発展や成長に貢献していくことが必要です。
当行は、2020年4月より第十次中期経営計画をスタートさせ、「課題解決に強い銀行」へ進化を成し遂げるための3年間といたしました。当行はこれまで築いてきた地域シェアやお客様とのネットワークを充実させ、当行の強みであるコンサルティングの質をさらに向上させてまいります。そのために注力すべき3つのテーマ「コンサルティング機能を活かしたお客様への提供価値の充実」「お客様志向を実現するための人材育成」「お客様を支える持続可能な経営基盤の確立」を掲げ、お客様の様々な困りごとにワンストップで対応できる「お客様サポート体制」を確立いたします。
これにより当行は、お客様の安定した資産形成や、企業の持続的な事業価値の維持・向上に貢献するなど、お客様の人生や経営にとってなくてはならない存在を目指し、地域金融機関が果たすべき社会的使命である金融仲介機能と将来に渡る健全性を両立させてまいります。