有価証券報告書-第117期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2020年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
3 新株予約権の1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
4 新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当行が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当行が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、取締役会の決議により必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
5 新株予約権の行使の条件
① 各新株予約権1個の一部行使は認めない。
② 新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③ その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
6 組織再編成行為の際の新株予約権の取扱い
当行は、当行を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注)1株当たりに換算して記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された株式会社栃木銀行第8回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
(注)1 割当日前営業日(2019年7月11日)から予想残存期間(2.01年)に相当する過去104週分の当行株価より
算出したヒストリカル・ボラティリティを採用しております。
2 当行取締役の任期に基づき見積っております。
3 2019年3月期配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 営業経費 | 23百万円 | 26百万円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 株式会社栃木銀行 第1回新株予約権 | 株式会社栃木銀行 第2回新株予約権 | 株式会社栃木銀行 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2012年6月28日 | 2013年6月27日 | 2014年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役 12名 | 当行取締役 12名 | 当行取締役 11名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 160,600株 | 普通株式 123,500株 | 普通株式 81,500株 |
| 付与日 | 2012年7月17日 | 2013年7月17日 | 2014年7月15日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない。 | ||
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。 | ||
| 新株予約権の行使期間 | 2012年7月18日~ 2042年7月17日 | 2013年7月18日~ 2043年7月17日 | 2014年7月16日~ 2044年7月15日 |
| 新株予約権の数(個) (注)2、3 | 108 | 249 | 236 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2、4 | 普通株式 10,800株 | 普通株式 24,900株 | 普通株式 23,600株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(注)2 | 1株当たり1円 | 1株当たり1円 | 1株当たり1円 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2 | 発行価格235 資本組入額118 | 発行価格351 資本組入額176 | 発行価格409 資本組入額205 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)2、5 | (注)2、5 | (注)2、5 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 | ||
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)2、6 | (注)2、6 | (注)2、6 |
| 株式会社栃木銀行 第4回新株予約権 | 株式会社栃木銀行 第5回新株予約権 | 株式会社栃木銀行 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2015年6月26日 | 2016年6月29日 | 2017年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役 10名 | 当行取締役 10名 | 当行取締役 8名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 50,500株 | 普通株式 99,700株 | 普通株式 69,800株 |
| 付与日 | 2015年7月14日 | 2016年7月15日 | 2017年7月14日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない。 | ||
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。 | ||
| 新株予約権の行使期間 | 2015年7月15日~ 2045年7月14日 | 2016年7月16日~ 2046年7月15日 | 2017年7月15日~ 2047年7月14日 |
| 新株予約権の数(個) (注)2、3 | 157 | 371 | 397 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2、4 | 普通株式 15,700株 | 普通株 37,100株 | 普通株式 39,700株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(注)2 | 1株当たり1円 | 1株当たり1円 | 1株当たり1円 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2 | 発行価格671 資本組入額336 | 発行価格348 資本組入額174 | 発行価格441 資本組入額221 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)2、5 | (注)2、5 | (注)2、5 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 | ||
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)2、6 | (注)2、6 | (注)2、6 |
| 株式会社栃木銀行 第7回新株予約権 | 株式会社栃木銀行 第8回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年6月28日 | 2019年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役 7名 | 当行取締役 8名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 67,100株 | 普通株式 158,700株 |
| 付与日 | 2018年7月13日 | 2019年7月12日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない。 | |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。 | |
| 新株予約権の行使期間 | 2018年7月14日~ 2048年7月13日 | 2019年7月13日~ 2049年7月12日 |
| 新株予約権の数(個) (注)2、3 | 545 | 1,587 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2、4 | 普通株式 54,500株 | 普通株式 158,700株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(注)2 | 1株当たり1円 | 1株当たり1円 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2 | 発行価格351 資本組入額176 | 発行価格170 資本組入額85 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)2、5 | (注)2、5 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 | |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)2、6 | (注)2、6 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2020年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
3 新株予約権の1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
4 新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当行が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当行が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、取締役会の決議により必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
5 新株予約権の行使の条件
① 各新株予約権1個の一部行使は認めない。
② 新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③ その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
6 組織再編成行為の際の新株予約権の取扱い
当行は、当行を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 株式会社栃木銀行 第1回新株予約権 | 株式会社栃木銀行 第2回新株予約権 | 株式会社栃木銀行 第3回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 27,100 | 37,500 | 32,500 |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | 16,300 | 12,600 | 8,900 |
| 未確定残 | 10,800 | 24,900 | 23,600 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | 16,300 | 12,600 | 8,900 |
| 権利行使 | 16,300 | 12,600 | 8,900 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― |
| 株式会社栃木銀行 第4回新株予約権 | 株式会社栃木銀行 第5回新株予約権 | 株式会社栃木銀行 第6回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 22,200 | 49,400 | 49,200 |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | 6,500 | 12,300 | 9,500 |
| 未確定残 | 15,700 | 37,100 | 39,700 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | 6,500 | 12,300 | 9,500 |
| 権利行使 | 6,500 | 12,300 | 9,500 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― |
| 株式会社栃木銀行 第7回新株予約権 | 株式会社栃木銀行 第8回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 67,100 | ― |
| 付与 | ― | 158,700 |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | 12,600 | ― |
| 未確定残 | 54,500 | 158,700 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | 12,600 | ― |
| 権利行使 | 12,600 | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
② 単価情報
| 株式会社栃木銀行 第1回新株予約権 | 株式会社栃木銀行 第2回新株予約権 | 株式会社栃木銀行 第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 173 | 173 | 173 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 234 | 350 | 408 |
| 株式会社栃木銀行 第4回新株予約権 | 株式会社栃木銀行 第5回新株予約権 | 株式会社栃木銀行 第6回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 173 | 173 | 173 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 670 | 347 | 440 |
| 株式会社栃木銀行 第7回新株予約権 | 株式会社栃木銀行 第8回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 173 | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 350 | 169 |
(注)1株当たりに換算して記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された株式会社栃木銀行第8回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
| 株式会社栃木銀行第8回新株予約権 | |
| 株価変動性 (注)1 | 28.4% |
| 予想残存期間 (注)2 | 2.01年 |
| 予想配当 (注)3 | 7.0円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.197% |
(注)1 割当日前営業日(2019年7月11日)から予想残存期間(2.01年)に相当する過去104週分の当行株価より
算出したヒストリカル・ボラティリティを採用しております。
2 当行取締役の任期に基づき見積っております。
3 2019年3月期配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。