四半期報告書-第120期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により前年同期比21億13百万円増加し126億36百万円となりました。また経常費用は、国債等債券売却損の増加等により前年同期比37億56百万円増加し117億74百万円となりました。
この結果、経常利益は8億62百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億1百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産は、現金預け金の減少等により前連結会計年度末比1,721億円減少し、3兆3,448億円となりました。負債は、借用金の減少等により前連結会計年度末比1,622億円減少し、3兆1,920億円となりました。また純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比98億円減少の1,528億円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は、対前年同期比21億84百万円増加の117億38百万円、セグメント利益は対前年同期比15億69百万円減少の6億32百万円となりました。
「金融商品取引業」の経常収益は、対前年同期比1億51百万円減少の5億80百万円、セグメント利益は対前年同期比1億10百万円減少の1億3百万円となりました。
報告セグメントに含まれない「その他」には、連結子会社におけるリース業、カード業等の収益を含んでおりますが、その経常収益は前年同期比28百万円増加の5億88百万円、セグメント利益は対前年同期比25百万円増加の1億54百万円となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間においては報告セグメントが「銀行業」のみであり、「銀行業」以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとの業績記載を省略しておりましたが、「金融商品取引業」について当行グループの業績における量的な重要性が増したため、前第2四半期連結会計期間より報告セグメントを「銀行業」と「金融商品取引業」に変更しており、当第1四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
主要勘定の状況は次のとおりとなりました。
○ 預金
個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比676億円増加し3兆824億円となりました。
○ 貸出金
貸出金残高は前連結会計年度末比337億円増加し1兆9,885億円となりました。
○ 有価証券
有価証券残高は、前連結会計年度末比735億円増加し6,778億円となりました。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下、当該感染症という)の感染拡大に伴う経済への影響は、依然
新たな変異株の発生による感染再拡大の懸念は続いており、当連結会計年度においてもワクチン接種等の効果による感染縮小と、変異株の発生による感染再拡大の傾向は当面続くものと想定しておりますが、医療体制の充実と重症者・死者の減少傾向とともに、経済的な影響は縮小していくものと想定しております。当第1四半期連結会計期間末において、当該想定に重要な変更はありません。
ただし、一部の業種において、貸出先の財務内容の悪化が一定期間継続するものと想定しており、その想定の範囲内で貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分を決定し貸倒引当金を計上しております。(第4「経理の状況」における(追加情報)に記載)
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は91億円、役務取引等収支は11億円、その他業務収支は△35億円となりました。
このうち、国内業務部門の資金運用収支は91億円、役務取引等収支は11億円、その他業務収支は△35億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は0.2億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	6,586	18	6,604
	当第1四半期連結累計期間	9,157	20	9,178
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	6,661	18	0 6,679
	当第1四半期連結累計期間	9,199	21	0 9,219
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	74	0	0 74
	当第1四半期連結累計期間	41	0	0 41
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,194	0	1,194
	当第1四半期連結累計期間	1,149	△0	1,149
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	2,097	1	2,098
	当第1四半期連結累計期間	2,047	0	2,047
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	902	1	903
	当第1四半期連結累計期間	897	0	898
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	81	4	86
	当第1四半期連結累計期間	△3,559	10	△3,548
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	408	5	414
	当第1四半期連結累計期間	247	10	258
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	327	0	328
	当第1四半期連結累計期間	3,807	―	3,807

(注) 1 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は20億円、役務取引等費用は8億円となりました。
このうち、国内業務部門の役務取引等収益は20億円、役務取引等費用は8億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,097	1	2,098
	当第1四半期連結累計期間	2,047	0	2,047
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	457	―	457
	当第1四半期連結累計期間	499	―	499
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	436	1	438
	当第1四半期連結累計期間	352	0	352
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	14	―	14
	当第1四半期連結累計期間	15	―	15
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	246	―	246
	当第1四半期連結累計期間	272	―	272
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	44	―	44
	当第1四半期連結累計期間	39	―	39
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	10	0	10
	当第1四半期連結累計期間	14	0	14
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	902	1	903
	当第1四半期連結累計期間	897	0	898
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	82	1	83
	当第1四半期連結累計期間	35	0	36

(注) 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	3,003,715	4,486	3,008,201
	当第1四半期連結会計期間	3,079,960	2,534	3,082,495
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,998,935	―	1,998,935
	当第1四半期連結会計期間	2,124,304	―	2,124,304
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	999,151	―	999,151
	当第1四半期連結会計期間	947,292	―	947,292
うちその他	前第1四半期連結会計期間	5,628	4,486	10,115
	当第1四半期連結会計期間	8,364	2,534	10,898
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	3,644	―	3,644
	当第1四半期連結会計期間	990	―	990
総合計	前第1四半期連結会計期間	3,007,360	4,486	3,011,846
	当第1四半期連結会計期間	3,080,951	2,534	3,083,485

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
④ 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,979,748	100.00	1,988,514	100.00
製造業	148,324	7.49	145,811	7.33
農業,林業	7,491	0.38	8,884	0.45
漁業	760	0.04	759	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	2,444	0.12	2,591	0.13
建設業	91,196	4.61	96,632	4.86
電気・ガス・熱供給・水道業	30,638	1.55	28,984	1.46
情報通信業	11,876	0.60	9,860	0.50
運輸業,郵便業	66,180	3.34	68,215	3.43
卸売業,小売業	152,431	7.70	152,316	7.66
金融業,保険業	50,658	2.56	49,786	2.50
不動産業,物品賃貸業	303,579	15.33	295,259	14.85
各種サービス業	197,511	9.98	191,543	9.63
地方公共団体	271,403	13.71	292,141	14.69
その他	645,251	32.59	645,726	32.47
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,979,748	―	1,988,514	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。