8550 栃木銀行

8550
2026/07/03
時価
1067億円
PER 予
11.27倍
2010年以降
赤字-32.31倍
(2010-2026年)
PBR
0.62倍
2010年以降
0.08-0.69倍
(2010-2026年)
配当 予
3.08%
ROE 予
5.51%
ROA 予
0.26%
資料
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栃木銀行(8550)の経常収益 - 金融商品取引業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2019年9月30日
6億4100万
2019年12月31日 +62.56%
10億4200万
2020年3月31日 +38.96%
14億4800万
2020年9月30日 -33.84%
9億5800万
2020年12月31日 +73.9%
16億6600万
2021年3月31日 +53.3%
25億5400万
2021年6月30日 -71.34%
7億3200万
2021年9月30日 +112.98%
15億5900万
2021年12月31日 +51.64%
23億6400万
2022年3月31日 +27.96%
30億2500万
2022年6月30日 -80.83%
5億8000万
2022年9月30日 +100%
11億6000万
2022年12月31日 +47.33%
17億900万
2023年3月31日 +31.13%
22億4100万
2023年6月30日 -70.24%
6億6700万
2023年9月30日 +91.75%
12億7900万
2023年12月31日 +44.8%
18億5200万
2024年3月31日 +33.53%
24億7300万
2024年9月30日 -54.59%
11億2300万
2025年3月31日 +104.27%
22億9400万
2025年9月30日 -43.98%
12億8500万
2026年3月31日 +118.05%
28億200万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
経常収益(百万円)25,13454,551
税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)4,9639,763
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2026/06/19 11:25
#2 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業(連結)
※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
2026/06/19 11:25
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務等を行っており、当行及び当行からの受託業務を主たる業務としている連結子会社2社を集約しております。「金融商品取引業」は、証券仲介等を行っている連結子会社のとちぎんTT証券株式会社であります。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの収益は、経常収益ベースの数値であり、セグメント間の取引は、第三者価格に基づいております。
2026/06/19 11:25
#4 セグメント表の脚注(連結)
般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業及びカード業等を含んでおります。
3 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/19 11:25
#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社
会社名
株式会社とちぎんキャピタル&コンサルティング
とちぎ地域活性化投資事業有限責任組合
とちぎ地域活性化2号投資事業有限責任組合
とちぎん農業法人投資事業有限責任組合
とちぎん農業法人2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2026/06/19 11:25
#6 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/06/19 11:25
#7 会計方針に関する事項(連結)
(12) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の5に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券又はデリバティブ取引の事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(13) 退職給付に係る会計処理の方法
2026/06/19 11:25
#8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
区分前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)
経常収益45,08754,551
うち 資金運用収益27,08936,471
その他365268
うち その他経常収益6,1105,775
償却債権取立益684159
(注)上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
なお、以下の※1から※3の連結子会社の収益以外は、主として当行グループの銀行業務から発生した収益であります。
2026/06/19 11:25
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの収益は、経常収益ベースの数値であり、セグメント間の取引は、第三者価格に基づいております。2026/06/19 11:25
#10 報告セグメントの概要(連結)
当行グループは、当行及び連結子会社6社(前連結会計年度は6社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、カード業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
報告セグメントは、「銀行業」及び「金融商品取引業」であり、「その他」にはリース業及びカード業等が含まれております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務等を行っており、当行及び当行からの受託業務を主たる業務としている連結子会社2社を集約しております。「金融商品取引業」は、証券仲介等を行っている連結子会社のとちぎんTT証券株式会社であります。
2026/06/19 11:25
#11 売上高、地域ごとの情報(連結)
経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 11:25
#12 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称銀行業金融商品取引業その他合計
従業員数(人)1,354110371,501
[370][4][11][385]
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員367人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2026/06/19 11:25
#13 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)提出日現在発行数(株)(2026年6月19日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式109,608,000109,608,000東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。
109,608,000109,608,000
2026/06/19 11:25
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
②経営成績
経常収益につきましては、貸出金利息、有価証券利息配当金、預け金利息等の資金運用収益や役務取引等収益の増加等により、前連結会計年度比94億64百万円増加の545億51百万円となりました。
経常費用につきましては、預金利息等の資金調達費用や経費は増加しましたが、国債等債券売却損及び株式等売却損の減少等により、前連結会計年度比241億96百万円減少の445億32百万円となりました。
2026/06/19 11:25
#15 製品及びサービスごとの情報(連結)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2026/06/19 11:25
#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
とちぎん農業法人2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/19 11:25

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