- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
2026/06/19 11:25- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業及びカード業等を含んでおります。
3 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/19 11:25 - #3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務
の内訳を記載しております。
2026/06/19 11:25- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
なお、以下の※1から※3の連結子会社の収益以外は、主として当行グループの銀行業務から発生した収益であります。
※1 金融商品取引業務に係る収益は、とちぎんTT証券株式会社の「金融商品取引業」から発生しております。
2026/06/19 11:25- #5 報告セグメントの概要（連結）
当行グループは、当行及び連結子会社6社(前連結会計年度は6社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、カード業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
報告セグメントは、「銀行業」及び「金融商品取引業」であり、「その他」にはリース業及びカード業等が含まれております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務等を行っており、当行及び当行からの受託業務を主たる業務としている連結子会社2社を集約しております。「金融商品取引業」は、証券仲介等を行っている連結子会社のとちぎんTT証券株式会社であります。
2026/06/19 11:25- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 銀行業 | 金融商品取引業 | その他 | 合計 |
| 従業員数(人) | 1,354 | 110 | 37 | 1,501 |
| [370] | [4] | [11] | [385] |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員367人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
- #7 監査報酬（連結）
① 監査役監査の状況
当行の監査役は4名であり、常勤監査役2名と社外監査役2名から構成されています。常勤監査役2名は営業店長を経験する等、財務及び会計に関して相当程度の知見を有し、銀行業務に精通しております。社外監査役の須賀英之氏は日本興業銀行(現みずほ銀行)勤務の後、学校法人の理事長として教育に携わる一方、地域の文化・経済産業・まちづくりに係る公職を歴任しており、社外監査役の宮内豊氏は、大蔵省(現財務省)に入省後、関東信越国税局長、内閣官房TPP政府対策本部国内調整総括官等の要職を歴任しており、高度な見識を有する2名を選定しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努め監査を実施しております。
2026/06/19 11:25- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
経常費用につきましては、預金利息等の資金調達費用や経費は増加しましたが、国債等債券売却損及び株式等売却損の減少等により、前連結会計年度比241億96百万円減少の445億32百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比336億60百万円増加の100億19百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比306億18百万円増加の82億89百万円となりました。
事業の種類別セグメントの状況につきましては、銀行業では、経常収益は前連結会計年度比82億15百万円増加の483億2百万円、セグメント利益は前連結会計年度比329億26百万円増加の88億65百万円となりました。金融商品取引業では、経常収益は前連結会計年度比5億7百万円増加の28億2百万円、セグメント利益は前連結会計年度比3億1百万円増加の6億2百万円となりました。
2026/06/19 11:25- #9 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、店舗外現金自動設備を5ヵ所新設、3ヵ所廃止し、足利銀行との共同ATMを含め、113ヵ所となりました。
この結果、当連結会計年度の設備投資額は9,722百万円となりました。
2026/06/19 11:25- #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に事業を行っております。これら業務を行うため、主な営業基盤である栃木県内を中心とした個人預金及び法人預金等によって資金調達を行っております。より多くのお客さまから預金をお預かりし、預金の小口分散化を進めることによる安定した資金調達を基本方針としております。
資金運用については、地域経済の発展と豊かな社会作りのため、住宅ローンを中心とした個人ローンや地元中小企業及び個人事業主等の育成・支援という地域金融機関としての公共的使命のもと、お客さまの幅広い資金ニーズに対応した融資を行っております。徹底したリテール戦略による底辺拡大を行い、将来にわたる融資基盤造りを行うことを基本方針としております。有価証券運用については、国債・政府保証債・公共債のほか投資信託等も含め、安定運用を基本スタンスとした運用を行っております。
2026/06/19 11:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
