新株予約権
連結
- 2015年3月31日
- 8300万
- 2016年3月31日 +25.3%
- 1億400万
個別
- 2015年3月31日
- 8300万
- 2016年3月31日 +25.3%
- 1億400万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- ハ.役員の報酬等の額の決定方針2016/06/29 13:08
役員報酬等の額については、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員の報酬限度額をそれぞれ定めております。役員報酬の額は毎年の業績や財務状況等を参考にし、各取締役の報酬は、取締役会によって決定し、各監査役の報酬は、監査役会によって決定しております。また、当行の業績、企業価値の向上および株価上昇に対する取締役の士気や意欲を高めることにより、株主を重視した経営を一層推進することを目的として、取締役を対象に中長期インセンティブ報酬としての株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)制度を導入しております。
⑤ 株式の保有状況 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①平成24年6月28日の取締役会において決議されたもの2016/06/29 13:08
当該制度は、平成24年6月28日の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当行取締役に対してストックオプションとして新株予約権を発行することを決議したものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2016/06/29 13:08
株式会社栃木銀行第1回新株予約権 株式会社栃木銀行第2回新株予約権 株式会社栃木銀行第3回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当行取締役 12名 当行取締役 12名 当行取締役 11名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 160,600株 普通株式 123,500株 普通株式 81,500株 付与日 平成24年7月17日 平成25年7月17日 平成26年7月15日 権利確定条件 権利確定条件は定めていない。 権利確定条件は定めていない。 権利確定条件は定めていない。 対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。 対象勤務期間は定めていない。 対象勤務期間は定めていない。 権利行使期間 平成24年7月18日~平成54年7月17日 平成25年7月18日~平成55年7月17日 平成26年7月16日~平成56年7月15日
(注) 株式数に換算して記載しております。株式会社栃木銀行第4回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当行取締役 10名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 50,500株 付与日 平成27年7月14日 権利確定条件 権利確定条件は定めていない。 対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。 権利行使期間 平成27年7月15日~平成57年7月14日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2016/06/29 13:08
(注) 保有自己株式数の当期間については、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(新株予約権の権利行使) 41,300 25,833 ― ― 保有自己株式数 5,539,651 ― 5,543,133 ― - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2016/06/29 13:08
- #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2016/06/29 13:08
平成24年6月28日開催の取締役会において決議された「株式会社栃木銀行第1回新株予約権」 - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- ものであります。2016/06/29 13:08
3 自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却による減少4,500千株、及び新株予約権の権利行使41千株によ
るものであります。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1) 1株当たり純資産額2016/06/29 13:08
(2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 3,650 4,013 (うち新株予約権) 百万円 83 104 (うち非支配株主持分) 百万円 3,566 3,909
(注)2 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 普通株式増加数 千株 256 276 うち新株予約権 千株 256 276 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―