決議年月日	平成30年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当行取締役(社外取締役を除く) 7名
新株予約権の数(個)※	671(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	当行普通株式 67,100(注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※	平成30年7月14日～平成60年7月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 351資本組入額 176
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 新株予約権証券の発行時(平成30年7月13日)における内容を記載しております。

#2 ストック・オプション等関係、中間連結財務諸表（連結）

前中間連結会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)

(注1) 株式数に換算して記載しております。
(注2) 1株当たりに換算して記載しております。

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

#4 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 1 自己株式のうち普通株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
(注) 2 自己株式のうち普通株式の株式数の減少130千株は、新株予約権の権利行使による減少であります。

#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間連結会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
普通株式増加数	千株	308	311
うち新株予約権	千株	308	311
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―